遺言執行者とは誰がなる？メリットや選任方法を分かりやすく解説

こーんにーちはー！！

うるさいですね笑

皆さま、改めまして、こんにちは！　ほんじょうでっす！

あったかいのか、寒いのかわからない2月ですが、元気にいってみましょう♪

さて、皆さまは、遺言執行者という言葉をご存知でしょうか？

遺言執行者とは簡単にいうと遺言の内容を実現させる人のことを指します。

例えば、遺言書の内容に不動産の売却金を相続人に分配するという内容が書かれていたとします。

こう言った場合、相続人全員で相続登記を行った上で、さらに相続人全員で不動産の売却における諸手続きを進める必要がありますが、遺言執行者を選任しておくことでスムーズに手続きを進める事ができます。

そこで今回はその遺言執行者について、できるだけわかりやすくご紹介したいと思います。

◯遺言執行者は誰がなるの？

結論を先に言うと遺言執行者になるためには何か特別な資格が必要になるわけではありません。つまり誰でもなる事ができます。

ただし、民法（第1009条）によって未成年者や破産者は遺言執行人になることはできません。

そして仮に遺言執行者に就任したとしても特に相続人の利害には関係しませんので遺言者の配偶者、子供等の相続人から選任することも可能になります。

もちろん弁護士や司法書士などの法律の専門家にご依頼いただくことも可能です。

◯遺言執行者は何をするの？

遺言執行者は作成された遺言の内容を実現するために、相続財産の管理やその他の遺言の執行に必要な行為をする権利を有します。

例えば、認知や遺贈、祖先の祭祀（さいし）、主宰者の指定、推定相続人の排除・取り消し、そして生命保険の受取人の変更なども含まれます。

その他にも、

などを行う事もできます。

ちなみに”廃除”というのは遺言者に虐待や侮辱をした相続人への相続権を剥奪できる手続きを指します。廃除は、家庭裁判所へ請求をして、認められる必要があります。

では、続いて遺言執行者になるメリットについても見ていくことにしましょう。

◯遺言執行者のメリットについて

基本的に遺言執行者は、遺言の内容を実行するために必要な手続きを行うことになります。

また、遺言者（被相続人）は遺言執行者を生前に選任する事ができますので、遺言内容を確実に実行できる人選ができるだけでなく、相続人自体も難しい相続手続きを誰が行うのかを事前に指定できるメリットがあります。

例えばすべての金融機関ではありませんが、金融機関で手続きが必要な際、遺言執行者１人で手続きを進める事ができます。

逆に遺言執行者を選任していない場合、金融機関の所定の用紙から始まり、相続手続依頼書に相続人全員の署名捺印が必要なだけでなく印鑑登録証明書など提出する必要性なども出てきます。

これらの手間のかかる諸手続きが、遺言執行者を選任しておくことで１人で済ませる事ができるのです。

◯遺言執行者の選任方法について

被相続人が遺言執行者を選任する方法としては大きく分けて以下の方法があります。

ちなみに遺言執行者は相続人や法人も選任する事ができます。先述したように未成年や破産者は遺言執行人にはなれません。

では遺言執行者の選任の申し立ての流れについてもみてみましょう。

◯遺言執行者選任の申し立ての流れについて

①家庭裁判所を調べる

亡くなられた方の居住地を管轄している家庭裁判所が申立て先の裁判所になります。

管轄の家庭裁判所を調べるためには裁判所のホームページにある遺言執行者の選任ページで確認できます。

②書類を揃える

申立てには主に以下の５つの書類が必要となります。

ちなみに執行対象となる遺言書１通につき収入印紙（800円）と連絡用の郵便切手が必要になります。

③申立書に記入して提出する

必要事項を申立書内に記入して提出します。

④選任後、家庭裁判所から審判書が交付

遺言執行者の選任の申し立てが受け付けられると審判が初めに行われます。申し立てまでの経緯や遺産内容等を確認しながら判断されます。

その後、遺言執行者が選任されると審判書が遺言執行者に届く事になります。

◯まとめ

今回は遺言執行者は誰がなるのか？

そして遺言執行者のメリットや選任方法などについてご紹介しました。

もしかすると遺言執行者になるべきなのかどうなのかお悩みの方もいるかもしれません。

もし選任に対して困っている場合などは我々のような専門家にお任せいただくことで解決できることもあります。

ぜひ参考にしていただければと思います。

〇がもう相続相談センターのサービス

がもう相続相談センターでは「遺言残したいプラン」を提供しています。

詳細はこちらからご確認ください。

遺言残したいプラン(遺言書作成)

遺言残したいプランでは、お亡くなりになる前に、

「自分の意思を残したい」

という問題を解決します。

・自筆証書遺言

・公正証書遺言

共にサポート可能です。

遺言執行人についても、ご相談のうえ、決めていきましょう。

何を相談していいかわからないという理由で、問題を先送りにし、後からお困りになる方を多く見てきました。

是非がもう相続相談センターをご利用ください。専門家があなたを支えます。