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  3. 相続税の事前対策で本当に相続税って安くなるの?

みなさんこんにちは。

蒲生相続相談センター代表の本上(ほんじょう)です。『相続税の事前対策で本当に相続税って安くなるの?』と思っていませんか?

ケースバイケースですが、相続税が安くなることは本当にあります。

どのようにしたらお安くなるのかご説明申しあげます。

結論:まずは現時点での推定相続税を検討します

まずは、現時点での相続財産や負債を洗い出し、現状であれば、いくら相続税を支払わなければいけないのかを検討します。

相続税は、原則、現金で支払わなければなりません。そのうえで、現在の状況を見て、将来の事を決めていくという事が、相続税の事前対策でとても大事です。

他にもとても重要なことがあるので、挙げさせていただきます。

①将来のご本人様のライフスタイル

ご本人様が将来施設に入る可能性がある場合、現金を残しておかなければなりません。施設に入るということも、相続税対策の1つになります。

相続税というものは、ご本人様がお亡くなりになられた時に持っている財産が高ければ、相続税を支払ってくださいという事になります。

ですから、ご本人様が、財産を使ってしまえば、相続税はかからないという事になります。

②相続人の数により相続税対策が変わる

不動産購入で相続税が圧縮出来るというお話を、別のお悩み相談で挙げさせていただきました。

相続税が圧縮出来たとしても、後々の事を考えると、不動産は、相続財産の分配をしにくいです。

不動産を売却して、現金化しないと相続人間で分配出来ないです。そして、その不動産がすぐに売れる物件なのかも、検討して、不動産購入を進めていかないと、相続税の事前対策は、失敗に終わってしまいます。

なぜなら、相続税は、現金で支払わないとダメなので、結局、相続税は、圧縮出来たけれど、相続税を支払う事が出来ないという事になってしまうからです。

例として相続税対策の良いケースと悪いケース、2つを挙げさせていただきます。

良い例:居住用で購入して相続税を圧縮

このケースでは、現在、住んでいるご自宅が古くなって、新しい住居に住み替える事で、ご自身の財産を圧縮した場合です。

弊社に相続税の事前対策でご相談に来られたお客様で、現状では、現金をかなりお持ちだったので相続税がかかる見込みでした。

お話の中で、現在の住居は、築45年の木造2階建ということがわかりました。お客様も住み替えたいとの希望もあったので、今の住居を売却して、新しい住居の購入で話はまとまりました。

なぜ、住み替えが相続税の圧縮になるかというと、単純に新しい住居の購入で、お金を使うことになるからです。

今回のケースでは、新しい住居購入に4,500万円かかりました。ただし、現在の住居の売却代金で1,500万円+お客様の持ち出し3,000万円で購入出来ました。

お客様の相続財産から、3,000万円が減ったことになりますし、不動産の価値としても、市場価格としては4,500万円ですが、固定資産税の評価額は、1,500万円でした。

現金で持っているより、不動産の購入として、相続財産を圧縮出来た良いケースだったと思います。

悪い例:収益用でマンション購入、しかし現金がなくなった

今回のケースは、既にマンションを建築後に、ご相続による不動産の名義変更でご相談に来られたお客様のケースです。

不動産の名義変更のご依頼を受けて、お話を色々お聞かせいただく中で、お亡くなりにならえたお父様が、現金をすごくお持ちの方だったようで、収益マンションを2つ建築されたようです。

不動産を購入、建築して、相続財産を圧縮出来たとしても限度はあります。

今回のケースでは、不動産の建築で、相続税は、圧縮出来たけれど、相続税を支払うお金を残さずに、使ってしまったために相続税を支払うことが出来ない状況になってしまったという状況でした。

お客様は、相続税を支払わなければいけない事をわかっていなかったので、相続税を支払わなければいけない旨をご説明し、収益マンション1つを売却する形で話はまとまりました。

結果、収益マンションは、すぐに売る事ができたので、問題はなかったのですが、相続税の事前対策として問題があったのではないかと思います。

再度結論:早期に専門家に相談して対策を練る

再度、まとめると、早期に専門家に相談して、シュミレーションをしてもらうことによって、現状、相続税を支払わなくて済むのか、支払わなければいけないのかがわかります。

そのうえで、相続税を支払わなければいけなければ、相続税圧縮の事前対策のご提案を検討してもらうことが出来ます。

また、相続税の事前対策から、その後の相続問題への対策などにも波及することが出来ます。具体的には、遺言書を作成していなければ、遺言書作成などです。

世の中には、知っているか知らないだけで、「損」をすることが多いので、早期に専門家に相談することをおすすめいたします。

蒲生相続相談センターでは、相続税の事前対策サポートをしています。

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