相続の手続きを行わなくてはいけなくなった。。もしかしたら、あなたはそのような状況にあるかもしれません。しかし、一口に相続の手続きといっても実はたくさんの手続きがあります。

自分の場合どのような手続きをすればいいのか分からない。このような方に向け、ここでは相続に関する手続きを主に5つの種類に分けて一覧でご紹介したいと思います。

ぜひご自身の状況に置き換えて最後まで読んでいただければと思います。

◯相続の手続きは大きく分けて5つの種類があります

相続に関する手続きには大きく分けて、

・基本の手続き

・もらう手続き

・引き継ぐ手続き

・やめる手続き

・法律上の手続き

の５つがあります。

では早速それぞれの手続きに関して期限別にご紹介していきたいと思います。

※相続の内容によっては不要な手続きもございます。

⭐︎基本の手続き

-　死亡の事実を知ってから7日以内の手続き

・死亡届の提出

・火葬（埋葬）許可申請

-　死亡の事実を知ってから14日以内の手続き

・世帯主変更届

・児童扶養手当の請求

-　速やかに行うべき手続き

・運転免許証の返還

＜役所に返還するもの＞

・国民健康保険証

・敬老パス

・身体障害者手帳

・死亡退職届

＜勤め先に返還するもの＞

・社員証、身分証明書

・退職金、未払い給与

・健康保険証

-　いつでも行っても良い手続き

・復氏届

・姻族関係終了届

・改葬許可申立書

-　相続の開始があったことを知った日の翌月から４ヶ月以内の手続き

・準確定申告

⭐︎もらう手続き

-　原則として支払事由が発生した日の翌日から３年以内の手続き

・死亡保険金の請求

・入院（通院）給付金の請求

-　団体の規定による手続き

・団体弔慰金（だんたいちょういきん）

-　診療月の翌月初日から２年以内の手続き

・高額医療費の請求

-　死亡の日から2年以内の手続き

・葬祭（埋葬）費用

-　死亡日の翌日から２年以内の手続き

・死亡一時金の請求

-　５年以内（確定申告）の手続き

・高額医療費控除の還付請求

-　支払事由が生じた日の翌日から５年以内（特例法あり）の手続き

・遺族厚生年金の請求

-　支払日の翌月初日から 5 年以内の手続き

・未支給年金の請求

⭐︎引き継ぐ手続き

※引き継がない場合は解約手続き

-　速やかに行う手続き

・自動車保険契約( 自賠責・任意)

・住宅の火災保険契約

・電気/ガス/水道契約

・NHK受信契約

・銀行口座の解約・払出し

・借地・借家・アパート

・株式、有価証券

・電話加入権

・貸付金

・出資金

・各種免許、届出

・自動車名義変更

・ゴルフ会員権

・借地料

・保険契約者の変更

・未登記建物の表示/保存登記

⭐︎やめる手続き

-　速やかに行う手続き

・クレジットカード

・携帯電話

・借金

・インターネット契約

・貸金庫契約

・パスポート

・リース・レンタル契約

・キャッシュカード

・各所属団体への連絡

(※会費発生に注意 )

・各種配達物の停止

 (※購読料等発生に注意 )

・借家 / アパートの解約

・敷金の返還

⭐︎法律上の手続き

-　速やかに行う手続き

・戸籍の収集

・相続人、相続分の確定

（法定相続情報証明の取得・相続関係説明図の作成）

・遺産の調査

（財産目録の作成）

・遺産分割協議書の作成

・特別代理人の申立

・会社役員の死亡登記

・住宅ローンの引受け

・借金の整理

・系争（遺産分割調停）

-　相続の開始があったことを知った日の翌日から３ヶ月以内の手続き

・相続放棄/限定承認の申立

-　相続の開始があったことを知った日の翌日から4ヶ月以内の手続き

・所得税の準確定申告

-　相続の開始があったことを知った日の翌日から10ヶ月以内の手続き

・相続税の申告

-　相続の開始があったことを知った日の翌日から1年以内の手続き

・遺留分侵害額請求権

-　許認可事業の規定による手続き

・事業の許認可（建設業等）

-　相続の開始があったことを、農地の権利を取得したことを知った時から概ね10ヶ月以内の手続き

・農地法の届出

-　いつでも行える手続き

・後見開始の審判申立（遺産分割の前提）

・不在者財産管理人申立（遺産分割の前提）

-　不動産名義変更登記（相続登記）

2024年4月1日から相続登記の申請が義務化！

義務化以降に不動産を相続した場合、所有権の取得を知った日から３年以内に申請が必要です。

義務化以前に相続している場合も、３年の猶予期間がありますが、義務化の対象になります。

◯相続手続きのご相談は当事務所にお任せください

相続手続きは、遺産分割協議から税金の申告まで、多岐にわたります。これらの手続きは複雑で、特に期限を守る必要がある手続きも少なくありません。

例えば、遺産分割協議は相続発生後3か月以内に開始することが望ましいとされていますし、相続税の申告と納税には、相続が開始されてから10か月以内という期限も設けられています。

これらの期限を逃すと、ペナルティが課されることもあり得ます。

当事務所では、相続手続きの専門家が、これらの複雑な手続きをスムーズに進めるためのサポートが可能です。さらに、弁護士、税理士、司法書士など、様々な士業との連携によって、相続に関わるあらゆる問題にワンストップで対応することが可能です。

相続は、故人の最後の意志を受け継ぐ大切な手続きでもあります。その大切な手続きを、トラブルなく、かつ効率的に進めるために、当事務所の専門家が全面的にサポートいたします。

相続手続きに関するご相談は、ぜひ当事務所にお任せください。私たちは、皆様が直面するあらゆる相続の問題に対して、最適なご提案をいたします。

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