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  3. 【要注意】相続登記が義務化へ名義変更しなければ罰金に

みなさんこんにちは。

蒲生相続相談センター代表の本上(ほんじょう)です。

相続登記が義務化になります。名義変更しなければ、罰金になります。

その内容を、ご説明させていただきます。

結論:3年以内に名義変更しないと、10万円以下の罰金に

相続登記を義務化する法案が、2021年4月の国会で可決されました。相続登記がいつから義務化されるかというと、法案を可決された日から3年以内に新制度が開始されます。

そのため、2024年までに相続登記の義務化は施工されます。相続登記を3年以内にしないと、10万円以下の罰金が科されます。

理由:所有者がわからない土地が増加

日本では、所有者不明土地が約20%、九州本土を大きく上回る土地の面積で、驚くほどの土地の所有者がわからないという状況にあります。

このまま登記制度を変えずに、人口減少や高齢化社会が進んでいくと、所有者不明土地は、更に増えていくことになります。

具体例:所有者不明土地がおこす問題

所有者不明土地があると、例えば次のような問題が生じます。

  • 買収が難航するなど土地の利用や取引で支障が生じる
  • 治安が悪化し国土が荒廃するリスクがある
  • 固定資産税の課税漏れが起きる
  • 土地所有者を探すために時間・費用がかかる

所有者がわからない土地や、所有者は登記簿に記載されているものの住所情報が間違っている土地は、そもそも所有者と連絡を取ることができません。

そのため、例えばある地域で開発計画を進めるために土地を買収しようとしても、所有者と連絡が取れないと買収が進められず、街の開発計画が実施できず難航してしまいます。

他にも、所有者がわからず放置される土地があると治安の悪化や害虫被害・国土の荒廃などの問題が起きる可能性があり、固定資産税の課税漏れが起きて課税の公平性が保てない点でも問題です。

所有者不明土地が近年増えたことで、さまざまな問題点が指摘されるようになっています。

再度結論:罰金・期限があるので、早期に動いてください

相続登記をまだされていない方は、放置すればするほど手続きが難航したり、費用が高くなり損することがあります。

今後は、相続登記が義務化となり期限を過ぎてしまうと罰金にもなります。損しないためにも、早めの行動をおすすめします。

まとめ

相続登記の義務化は2024年4月までなので、早めに施工されることもあります。

追々でいいかと思いまだ相続登記をされていない方は、施行日前の相続登記にも遡及して適用され、3年以内に登記をしないと10万円以下の過料を科される点に注意してください。

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早期にお手続きを終わらせて後悔しないようにしましょう。

何を相談していいかわからないという理由で、問題を先送りにし、後からお困りになる方を多く見てきました。是非蒲生相続相談センターをご利用ください。専門家があなたを支えます。

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