皆様、こんにちは！！

蒲生相続相談センターのほんじょうです。

最近、急に暑くなってきましたね。

本当に急なので、びっくりします…。（笑）

今年の４月から、成人年齢が２０歳から１８歳に引き下がるんですね。

２０歳からしか出来なかったことが１８歳から出来るようになるということです。

（お酒やたばこは２０歳からですが）

税制面でもお得な情報があるので、それについてお話していきたいと思います。

生前贈与（一般税率と特例税率）

生前贈与には、一般税率と特例税率というものがあります。

一般税率は、単純に第三者に生前贈与した場合の税率です。

特例税率は、ご自身の子供や孫に生前贈与した場合の税率です。

一般税率と特例税率では、４００万円以上の生前贈与をした場合に差が出てくるのですが、１，０００万円を基準に生前贈与した場合、５４万円も差が出てきます。

特例税率を適用出来るのが、２０歳以上の子や孫に生前贈与した場合です。

令和４年の４月から成人年齢が引き下がるとともに、この２０歳以上というのが４月以降、１８歳以上になるというお話です。

相続時精算課税制度

相続時精算課税制度は、

贈与する側が６０歳以上の父母・祖父母で、受け取る側が２０歳以上の子・孫

であれば、２，５００万円まで贈与でき、贈与する側がお亡くなりになった時まで、その贈与額を持ち越せるという制度です。

お亡くなりになられた際に、相続財産が少なければ、持ち越しても税金がかかってこなくなるケースもあるので、その意味合いではとても便利です。

ただし、贈与時の価格がそのまま持ち越されてしまう点については、デメリットかもしれません。

相続時精算課税制度の受け取る側の条件の、２０歳以上というのが４月以降、１８歳以上になるというお話です。

結婚・子育て資金の贈与

結婚・子育て資金の一括贈与の非課税特例とは、子や孫のための資金の拠出について、父母や祖父母が２０歳以上５０歳未満の子や孫のために、結婚や出産または育児に要する資金を一括で贈与した場合、１，０００万円まで贈与税が非課税となる制度です。

その受け取る側の要件２０歳以上５０歳未満が、２０歳以上というのが４月以降、１８歳以上になるというお話です。

住宅取得資金の贈与

父母や祖父母など直系尊属から、住宅取得等資金の贈与を受けた場合に、一定の要件（贈与の年の１月１日現在の満年齢が２０歳以上、贈与を受けた年の合計所得金額が２，０００万円以下など）を満たすときは、最大１，０００万円まで非課税という制度があります。

その、受け取る側の２０歳以上というのが４月以降、１８歳以上になるというお話です。

まとめ

２０歳以上が１８歳以上からになるのは、生前贈与を考えている方にとっては、とてもいいことだと思います。

ただし、要注意！！！！！！

令和４年４月以降の成人年齢が引き下がってからじゃないと、適用がないことは覚えておいてくださいね！！（笑）