皆様、こんにちは！！
蒲生相続相談センターのほんじょうです。
最近、急に暑くなってきましたね。
本当に急なので、びっくりします…。（笑）
今年の４月から、成人年齢が２０歳から１８歳に引き下がるんですね。
２０歳からしか出来なかったことが１８歳から出来るようになるということです。
（お酒やたばこは２０歳からですが）
税制面でもお得な情報があるので、それについてお話していきたいと思います。
生前贈与（一般税率と特例税率）
生前贈与には、一般税率と特例税率というものがあります。
一般税率は、単純に第三者に生前贈与した場合の税率です。
特例税率は、ご自身の子供や孫に生前贈与した場合の税率です。
一般税率と特例税率では、４００万円以上の生前贈与をした場合に差が出てくるのですが、１，０００万円を基準に生前贈与した場合、５４万円も差が出てきます。
特例税率を適用出来るのが、２０歳以上の子や孫に生前贈与した場合です。
令和４年の４月から成人年齢が引き下がるとともに、この２０歳以上というのが４月以降、１８歳以上になるというお話です。
相続時精算課税制度
相続時精算課税制度は、
贈与する側が６０歳以上の父母・祖父母で、受け取る側が２０歳以上の子・孫
であれば、２，５００万円まで贈与でき、贈与する側がお亡くなりになった時まで、その贈与額を持ち越せるという制度です。
お亡くなりになられた際に、相続財産が少なければ、持ち越しても税金がかかってこなくなるケースもあるので、その意味合いではとても便利です。
ただし、贈与時の価格がそのまま持ち越されてしまう点については、デメリットかもしれません。
相続時精算課税制度の受け取る側の条件の、２０歳以上というのが４月以降、１８歳以上になるというお話です。
結婚・子育て資金の贈与
結婚・子育て資金の一括贈与の非課税特例とは、子や孫のための資金の拠出について、父母や祖父母が２０歳以上５０歳未満の子や孫のために、結婚や出産または育児に要する資金を一括で贈与した場合、１，０００万円まで贈与税が非課税となる制度です。
その受け取る側の要件２０歳以上５０歳未満が、２０歳以上というのが４月以降、１８歳以上になるというお話です。
住宅取得資金の贈与
父母や祖父母など直系尊属から、住宅取得等資金の贈与を受けた場合に、一定の要件（贈与の年の１月１日現在の満年齢が２０歳以上、贈与を受けた年の合計所得金額が２，０００万円以下など）を満たすときは、最大１，０００万円まで非課税という制度があります。
その、受け取る側の２０歳以上というのが４月以降、１８歳以上になるというお話です。
まとめ
２０歳以上が１８歳以上からになるのは、生前贈与を考えている方にとっては、とてもいいことだと思います。
ただし、要注意！！！！！！
令和４年４月以降の成人年齢が引き下がってからじゃないと、適用がないことは覚えておいてくださいね！！（笑）
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がもう相続相談センター
代表本上(ほんじょう)。
大阪司法書士会、東支部所属。相続相談、不動産登記、遺言書作成、税金周りの専門家。相談や行動を後回しにし、後悔・損をしてしまう人を減らすため、日々奮闘中。NSC(吉本)卒業の元お笑い芸人。