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  3. 代理人問題を解決した事例(代理人・家族を信じて託すプラン)②

みなさん、こんにちは!
蒲生相続相談センター 代表の本上(ほんじょう)です。

今回の記事では、後見人についてお話させていだきます。

後見人という言葉は、知っているけれど、どういったものなのか知らない方は多いと思います。

任意後見人についてお話しさせていただいた記事がありますので、また、1度ご閲覧してみてください。

では、任意後見人を選任して、解決した事例をあげさせていただきます。

ケース

親族の方から、ご本人様が長期で入院していて、将来に備えて何か対策をたてておいた方がいいのだろうかというご相談でした。

ご本人様の現状をおうかがいしたところ、

意識もはっきりしているが、年々、体力も記憶も悪くなっていくと思うし、病状が悪化して、これから何が起こるかわからない。

ということを、ご家族の方は心配されていました。

ご相続人は、奥様と長男様のお2人です。

解決策

まずはご依頼者様の状況を確認するため、現在、ご入院されている病院の先生に診てもらいました。

判断能力があるとの診断を受けたので、長男様を任意後見人候補として選任する形で、任意後見契約書を作成致しました。

ご本人様は長期入院中で、公証役場へ行くことができないため、お近くの公証役場と相談し、公証人に病院まで出張してもらうことで、任意後見契約公正証書を作成しました。

また、判断能力が低下するまでも、長男様にご本人様の生活状況を見守っていただくため、見守り契約と一定の財産を管理していただくために財産管理委任契約も合わせて、締結しただくことにしました。

理由

ご本人様の事を、1番心配しているのは、ご家族です。ご本人様の身上看護や財産管理も当然ご本人様のご家族にしてもらうのが1番いいと考えます。ただし、最近では、ご家族の方が法定後見人になる場合、必ず後見監督人が選任される事が多いです。ご家族の方が後見人になったケースで、財産の使い込みが多発したためです。

今回のケースでは、ご本人様は判断能力があり、将来の代理人として、長男様が良いとはっきりご意思を示されました。そういう場合は、ご家族の方に任意後見人に就任してもらう事が良いと思います。

後見人は、ご本人様の財産とご自身の財産をはっきり区別して、ご本人様の財産をご本人様の為に管理しているという認識を持つことがとても大事です。

使い込みが多発しているケースも、お金に困って、目の前のご本人様の財産に手を付けてしまった事例が多いです。

何のために自分が後見人になっているかという目的を、しっかり認識することが重要です。

専門家に任意後見人についてもらってもいいんでしょう?

最近では、成年後見人に関するご相談や弁護士に就任してもらいたいといったご相談も増加しております。

当然、プロの専門家に就任してもらった方が、手間もないし、良いという事もありますので、それもいいかもしれません。

しかし、ご本人様の事を1番理解しているのは、ご家族の方です。僕の考え方としては、ご家族の方が、お世話することが望ましいと思います。慣れない事をやることは、とても力がいりますし、大変です。専門家のサポートを受けて、ご家族の支援が本来の形ではないかなと考えます。

再度結論

人はオギャーと産まれてから、人は必ず亡くなります。そして、年々衰えていきます。常に変化していきます。無常なことなど何もないと僕は思います。
なので、当然、その状況に応じて、対応していかなければなりません。

任意後見・法定後見・家族信託も含めて、高齢に伴う対策です。それが、早ければ早いほど良い事の方が多いです。皆様も、今の生活状況とこれからの生活状況を考えて見てください。

同じ年齢の方でも、対策は異なります。産まれた時から生活環境も違うし、当然、100人いたら100人顔も違います。

なので、事前対策も当然変わってきますので、是非、専門家にご相談ください。

蒲生相続相談センターでは、任意後見手続きのサポートをさせていただいています。

蒲生相続相談センターのサービス

蒲生相続相談センターでは代理人・家族を信じて託すプランを提供しています。詳細はこちらからご確認ください。

https://gamo-souzoku.com/shintaku

代理人・家族を信じて託すプラン は、「ご家族が認知症になってしまった・・」「まだ認知症になっていないけれど高齢になってきたから不安だ・・」というお客様をサポートするプランです。


相続では、事前対策がすごく重要になります。後で動いて損をしてしまった方も多く見てきました。損をしたくない方は、事前に対策することをお勧めします。

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何を相談していいかわからないという理由で、問題を先送りにし、後からお困りになる方を多く見てきました。是非蒲生相続相談センターをご利用ください。専門家があなたを支えます。

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