身内の方が亡くなり、故人が所有していた自動車の相続手続きをどう進めればよいか、戸惑っている方もいるのではないでしょうか。
相続時の名義変更には、普段馴染みのない書類や複雑な手順が求められます。
この記事を読めば、ご自身の状況に合わせた自動車の相続に必要な手続きの方法や、揃えるべき必要書類を具体的に特定でき、漏れなく最短で名義変更を完了させることが可能です。
自動車の相続、名義変更は必須！放置すると思わぬトラブルに
自動車の所有者が亡くなった場合、その自動車は相続人の共有財産となります。
そのため、特定の相続人が使用する場合や売却・廃車にする場合には、必ず名義変更の手続きが必要です。
この自動車の相続手続きを怠ると、万が一の事故の際に保険が適用されない、税金の納付で問題が生じるなど、予期せぬトラブルに見舞われる可能性があります。
では、具体的にどのようなリスクがあるのでしょうか。
名義変更をしないまま乗り続けることの危険性
故人名義の自動車をそのまま運転し続けることには、大きなリスクが伴います。
最も注意すべきは自動車保険（任意保険）です。
契約者が亡くなったことを保険会社に連絡し、契約者変更の手続きをしないと、事故を起こしても保険金が支払われない可能性があります。
また、自動車税の納税通知書が故人宛に届き続け、納付が遅れると延滞金が発生するケースもあります。
安全かつ合法的に車を使用するためには、速やかな名義変更手続きが不可欠です。
故人の車は勝手に売却・廃車できない？法的な注意点
亡くなった人が所有していた自動車は、法的に相続財産と見なされ、相続人全員の共有財産となります。
したがって、一人の相続人の判断で勝手に売却したり廃車にしたりすることはできません。
すべての相続人で話し合い（遺産分割協議）、誰が自動車を相続するのか、あるいは売却して金銭で分けるのかなどを決定する必要があります。
合意なしに処分を進めると、他の相続人との間で深刻なトラブルに発展する恐れがあるため、法的な注意点を守ることが重要です。
5ステップで完了！自動車の相続名義変更手続きの全手順
自動車の相続における名義変更は、複雑に思えるかもしれませんが、手順を追って進めれば完了できます。
大まかな流れは、まず車検証で所有者情報を確認し、次に相続人同士で新しい所有者を決定します。
その後、必要な書類を揃え、管轄の窓口で申請手続きを行い、最後に自動車保険の名義変更をするという5つのステップで構成されます。
この方法で進めることで、自動車の相続手続きを円滑に進めることが可能です。
まずは、手続きの第一歩である車検証の確認から始めましょう。
ステップ1：まずは車検証で「所有者」が誰かを確認する
自動車の相続手続きを開始するにあたり、最初に行うべき最も重要な作業が、車検証（自動車検査証）で「所有者の氏名又は名称」欄を確認することです。
この欄に記載されているのが誰かによって、その後の手続きが大きく変わります。
もし故人本人でない場合、相続手続きの前に別の手順が必要になるため、この確認は絶対に省略できません。
所有者が確認できたら、次に誰がその車を相続するのかを決めます。
所有者が故人本人である場合の確認ポイント
車検証を手元に用意し、「所有者の氏名又は名称」の欄を確認してください。
この欄に記載されている氏名が、亡くなった人の氏名と一致していれば、その自動車は故人の所有物です。
この場合、一般的な遺産相続の手続きに沿って、名義変更（移転登録）を進めることになります。
住所が古い場合でも、氏名が一致していれば問題ありません。
この確認が、相続手続きの出発点となります。
【要注意】所有者がローン会社やディーラーだった場合の手続き
車検証の所有者欄が、信販会社（ローン会社）や自動車ディーラーの名前になっている場合があります。
これは、自動車ローンが完済されていない「所有権留保」という状態です。
このケースでは、自動車はまだ故人の完全な所有物ではないため、相続手続きの前にローン会社やディーラーへ連絡しなくてはなりません。
残債の確認や今後の支払いについて相談し、ローンを完済した上で「所有権解除」の手続きを行い、所有者を故人本人に変更してから相続手続きを進める流れになります。
ステップ2：相続人同士の話し合いで新しい所有者を決定する
自動車の所有者が故人本人であることが確認できたら、次に誰がその車を相続するのかを決定します。
これには、法的に定められた相続人が関わります。
通常、亡くなった方の配偶者や子などが相続人となりますが、相続人が複数いる場合は、全員で話し合いを行い、合意の上で新しい所有者を決めなくてはなりません。
その合意内容を証明するのが遺産分割協議書です。
相続人が決まったら、次は具体的な書類の準備に入ります。
相続人が一人の場合：単独相続の手続き
法定相続人が一人しかいない場合、例えば配偶者や子供がおらず、親もすでに他界している場合の兄弟姉妹など、その人が単独で自動車を含むすべての遺産相続を行います。
このケースでは、他の相続人との話し合いが不要なため、遺産分割協議書を作成する必要はありません。
手続きに必要な書類が少なくて済むため、複数の相続人がいる場合に比べて、名義変更の手続きは比較的シンプルに進みます。
相続人が複数いる場合：遺産分割協議の進め方
配偶者と子、あるいは複数の子など、法定相続人が複数いる場合は、誰が自動車を相続するのかを全員で話し合って決める必要があります。
この話し合いを「遺産分割協議」と呼びます。
協議がまとまったら、その合意内容を証明するために「遺産分割協議書」という書類を作成するのが一般的な方法です。
この書類には相続人全員が署名・押印し、後の名義変更手続きで重要な証明書となります。
遺産相続を円滑に進めるために、全員が納得する形で協議を行うことが求められます。
遺言書がある場合は内容を最優先する
故人が生前に遺言書を作成しており、その中で自動車の遺産相続について特定の人に譲る旨が記載されている場合は、原則としてその遺言の内容が最優先されます。
遺産分割協議よりも優先されるため、まずは遺言書の有無を確認することが重要です。
ただし、自筆証書遺言の場合は、家庭裁判所による「検認」という手続きが必要になることがあります。
遺言書の内容に従って、指定された相続人が自動車を引き継ぐ手続きを進めます。
遺言書が見つからない場合の対処法については「遺言書が見つからない場合の行動」で詳しく紹介しています。
ステップ3：【チェックリスト】相続方法と車種に応じた必要書類を揃える
新しい所有者が決まったら、次は名義変更に必要な書類の準備に取り掛かります。
自動車の相続手続きで揃えるべき必要書類は、「普通自動車」か「軽自動車」かによって大きく異なり、また相続の方法によっても変わります。
ここでつまずかないよう、ご自身のケースに合わせてどの書類が必要になるのかを、チェックリストで正確に確認することが、スムーズな手続きへの近道です。
必要書類が揃ったら、いよいよ窓口での申請です。
【普通自動車】相続のケース別・必要書類一覧
普通自動車の相続では、資産価値が認められるため、厳格な書類が求められます。
新しく所有者となる方の状況に応じて、準備する書類が異なります。
共通で必要な書類
車検証（自動車検査証）
被相続人（亡くなった方）の死亡が確認できる戸籍謄本または除籍謄本
新所有者の印鑑証明書（発行後3ヶ月以内のもの）
新所有者の実印
車庫証明書（自動車保管場所証明書）使用の本拠の位置が変わる場合
手数料納付書、申請書（OCRシート第1号様式）
相続人が複数いる場合（遺産分割協議で決定）
相続人全員が記載されている戸籍謄本
遺産分割協議書（相続人全員の実印が押印されたもの）
相続人が一人の場合（単独相続）
被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍謄本
相続人であることが証明できる戸籍謄本
【軽自動車】普通車よりシンプルな必要書類一覧
軽自動車は普通自動車と異なり、資産というよりは届出制の動産という扱いのため、相続手続きの必要書類が大幅に簡素化されています。
原則として、遺産分割協議書や相続人全員の戸籍謄本、実印・印鑑証明書は不要です。
必要な書類
車検証（自動車検査証）
新使用者・新所有者の住民票の写しまたは印鑑証明書（発行後3ヶ月以内のもの）
新使用者・新所有者の認印
被相続人（亡くなった方）と新所有者の関係がわかる戸籍謄本
自動車検査証記入申請書（軽第1号様式）
ナンバープレート（管轄が変わる場合）
【ケース別】遺産分割協議書の書き方と実印・印鑑証明の注意点
遺産分割協議書は、複数の相続人がいる場合に、自動車の相続を証明する上で重要な役割を果たすことがあります。特定の書式は定められていませんが、誰の遺産であるか、どの自動車を、誰が相続するのかを明確に記述する必要があります。そして最も重要なのは、相続人全員が合意した証として、各自が署名し、実印を押印することです。
このとき、押印された実印が本人のものであることを証明するため、印鑑証明書を添付する場合があります。ただし、自動車の種類や査定額によっては遺産分割協議書が不要なケースや、添付する印鑑証明書の範囲が異なる場合もあります。書き方に不安がある場合は、専門家に相談するのも一つの方法です。
多くの人がつまずく戸籍謄本の収集、効率的な集め方とは
自動車の相続手続きにおいて、多くの方が時間と手間を要するのが戸籍謄本の収集です。
普通自動車の単独相続などでは、法的な相続人を確定させるため、被相続人の「出生から死亡まで」の連続した戸籍謄本と、相続人全員の現在の戸籍謄本が必要書類となります。
本籍地が各地に点在している場合は、それぞれの市区町村役場に郵送で請求する方法で取り寄せます。
手続きが煩雑なため、行政書士などの専門家に収集を代行してもらう方法も有効な選択肢です。
ステップ4：管轄の窓口で名義変更（移転登録）を申請する
必要書類がすべて揃ったら、いよいよ管轄の窓口へ出向き、名義変更（移転登録）の申請手続きを行います。
この申請先は、普通自動車と軽自動車で異なりますので注意が必要です。
窓口では、持参した書類を提出し、備え付けの申請書などに必要事項を記入します。
書類に不備がなければ、新しい車検証が交付され、名義変更は完了です。
名義変更が完了しても、もう一つ忘れてはならない手続きがあります。
普通自動車はどこで手続き？運輸支局の探し方
普通自動車の名義変更手続きは、新しく所有者になる人の住所を管轄する「運輸支局」または「自動車検査登録事務所」で行います。
例えば、東京都在住の父の車を神奈川県在住の子が相続する場合、手続きを行う場所は神奈川県内の運輸支局です。
管轄の運輸支局がどこになるかは、国土交通省のウェブサイトで検索できます。
平日の日中しか開庁していないため、事前に受付時間を確認してから訪問しましょう。
軽自動車は軽自動車検査協会へ
軽自動車の名義変更手続きを行う窓口は、運輸支局ではありません。
新しく使用者になる人の住所を管轄する「軽自動車検査協会」の事務所・支所・分室となります。
こちらも普通自動車と同様、新使用者の住所地によって申請先が決まります。
お近くの窓口は、軽自動車検査協会のウェブサイトで簡単に探すことが可能です。
手続きの際は、事前に管轄を確認してください。
名義変更にかかる手数料や税金の目安
自動車の名義変更手続きには、手数料や税金がかかります。
まず、普通車の場合、移転登録手数料として印紙代が500円必要です。軽自動車の場合は、移転登録手数料はかかりません。
また、管轄の運輸支局が変わりナンバープレートの変更が必要な場合は、ナンバープレート代として1,900円から2,200円程度の費用が発生します。
さらに、自動車の価値によっては「自動車税環境性能割」という税が課されることがあります。これは、車の年式や車種によって税率が異なり、取得価額が50万円以下であれば課税されません。
ステップ5：忘れずに行う！自動車保険（任意保険）の契約者変更
運輸支局や軽自動車検査協会での名義変更手続きが完了したら、最後にもう一つ、非常に重要な手続きが残っています。
それは、自動車保険（任意保険）の契約内容の変更です。
車の名義が変わったにもかかわらず、保険の契約者が故人のままになっていると、万が一事故を起こした際に保険金が支払われないという最悪の事態に陥る可能性があります。
必ず保険会社に連絡し、契約者と記名被保険者を新しい所有者に変更する手続きを行ってください。
ところで、相続した車に乗り続ける以外の選択肢もあります。
保険の等級は引き継げる？手続きの方法と注意点
故人が長年無事故で高い割引率の等級を持っていた場合、その等級を引き継げるかどうかは重要なポイントです。
自動車保険の等級は、新しい記名被保険者が故人の「配偶者」または「同居の親族」である場合に限り、引き継ぐことが可能です。
手続きの方法は、契約している保険会社に連絡し、相続による車両所有者の変更と記名被保険者の変更を申し出ます。
その際、名義変更後の新しい車検証のコピーなどの提出を求められます。
別居の親族や第三者が相続する場合は等級を引き継げないため、新規契約となる点に注意が必要です。
【目的別】相続した自動車を乗り続けない場合の手続き
相続した自動車を必ずしも自分で乗り続ける必要はありません。
相続人の中に運転する人がいない、維持費が負担になるなどの理由で、売却や廃車を選択することも可能です。
ただし、これらの場合も、まずは相続による名義変更手続きが原則として必要になります。
ここでは、乗り続けない場合のそれぞれの遺産の処分方法と、手続きを効率化する特例について解説します。
これらの手続きには期限があるため、注意が必要です。
相続後すぐに売却したい場合：「移転抹消登録」で手続きを簡略化
相続した車をすぐに売却する場合、一度相続人の名義に変更してから買主へ名義変更するという二重の手続きは手間がかかります。
そこで「移転抹消登録」という方法があります。
これは、故人名義から一旦相続人代表者へ名義変更し、すぐに一時使用を中止する（一時抹消登録）手続きを同時に行うものです。
中古車買取業者などに売却を依頼すれば、多くの場合、この煩雑な登録手続きを代行してくれます。
これにより、手続きの手間を大幅に簡略化できます。
故人の車を廃車にしたい場合の手順と必要書類
亡くなった人の車を今後誰も使用しないため廃車（永久抹消登録）にしたい場合、相続人のうちの1名が申請を行うことで、相続による移転登録（名義変更）を経ずに手続きを進められる場合があります。必要書類は通常の相続手続きに準じ、遺産分割協議書や戸籍謄本などを用意します。解体業者に車を引き渡して解体処理を行い、「解体報告記録日」の連絡を受け取った後、運輸支局で永久抹消登録の申請を行うことで、手続きが完了します。
自動車の相続名義変更はいつまで？手続きの期限と遅れた場合のリスク
自動車の相続が発生した場合、名義変更手続きには法律で定められた期限が存在します。
この期限を過ぎたからといって、すぐに厳しい罰則が科されるケースは少ないのが実情ですが、だからといって放置してよいわけではありません。
手続きが遅れた場合には、罰則以上に実生活におけるさまざまなリスクやデメリットが生じるため、速やかに対応することが重要です。
手続きが複雑だと感じたら、専門家への相談も検討しましょう。
相続手続きの期限が過ぎた場合の対処法については「相続手続きの期限が過ぎたらどうなる？」で詳しく紹介しています。
道路運送車両法で定められた15日以内の期限とは
道路運送車両法第13条において、自動車の所有者に変更があった場合、新しい所有者は「その事由があった日から15日以内」に移転登録の申請をしなければならないと定められています。
相続もこの「所有者の変更」に該当するため、法律上は被相続人が亡くなってから、あるいは遺産分割協議が成立してから15日以内に名義変更を行うのが原則的な期限となります。
期限を過ぎても罰則は少ない？知っておくべき本当のリスク
法律で定められた15日という期限を過ぎた場合、50万円以下の罰金が科される可能性がありますが、相続を理由とする名義変更の遅れで実際に罰則を受けることはほとんどありません。
しかし、本当のリスクは別にあります。
名義変更を怠ると、自動車保険が適用されない、自動車税の納税通知書が届かず滞納してしまう、売却や廃車といった処分が一切できない、といった実質的な不利益を被ることになります。
法律の罰則以上に、これらのリスクを避けるために早期の手続きが求められます。
複雑な自動車の相続手続きは専門家への相談も有効な選択肢
自動車の相続における名義変更手続きは、必要書類の収集や煩雑な申請など、時間と労力がかかる作業です。
特に、相続人が複数いる場合や、遠方に住んでいる場合には、個人で進めるのが難しいケースも少なくありません。
そのようなときは、行政書士などの専門家に手続きの代行を依頼するのも有効な選択肢です。
自分で手続きするメリット・デメリットを理解し、状況に応じて専門家の力を借りることを検討しましょう。
自動車の相続手続きについて、よくある質問をまとめました。
自分で手続きするメリット
自動車の相続手続きを自分で行う最大のメリットは、専門家へ支払う代行費用を節約できる点です。
手続きにかかる費用は、登録手数料や書類の取得実費のみに抑えることができます。
また、一連の手続きを自身で経験することで、行政手続きに関する知識が身につき、今後の似たような場面で役立つ可能性もあります。
時間に余裕があり、平日に役所へ行ける方にとっては、費用を抑える有効な方法です。
自分で手続きするデメリット
自分で手続きを行う場合、いくつかのデメリットも存在します。
最も大きいのは、時間と手間がかかる点です。
戸籍謄本の収集は、広域交付制度を利用すれば最寄りの市区町村役場でまとめて取得できるようになりましたが、手続きに慣れていない場合や、必要書類の確認・準備には時間がかかる可能性があります。
また、運輸支局や軽自動車検査協会の窓口は平日の日中しか開いていないため、仕事などを休んで出向く必要があります。
書類に不備が見つかると、何度も窓口へ足を運ぶことになり、想定以上に時間がかかることも少なくありません。
専門家に依頼した場合の費用相場と期間の目安
自動車の相続手続きを行政書士などの専門家に代行依頼した場合の費用相場は、一般的に3万円から10万円程度が目安です。
この費用には、戸籍謄本などの必要書類の収集から、運輸支局での申請手続きまでが含まれることが多く、依頼する業務範囲によって変動します。
専門家に任せることで、平日に役所へ行く時間が取れない方でも、スムーズかつ確実に手続きを完了させることが可能です。
期間は書類の収集状況にもよりますが、通常は数週間程度で完了します。
【無料相談の活用術】依頼する前に確認すべき3つのポイント
自動車以外の相続手続きもあわせて進めたい場合は、がもう相続相談センターの無料相談をご活用ください。
ご相談で料金は一切かかりません。回数制限、時間制限もございません。
相続人の確定に必要な戸籍の収集や遺産分割協議書の作成は、自動車だけでなく預貯金や不動産の手続きにもそのまま使えます。どの書類をどこまで揃えるべきか、全体を見渡して整理できるのが無料相談の利点です。
なお、運輸支局への登録申請そのものの代行は行政書士の業務となります。
自動車の相続名義変更に関するよくある質問
自動車の相続手続きを進める上で、多くの方が疑問に思う点について解説します。
亡くなった父名義の自動車があります。相続のための名義変更はどこでできますか？
普通自動車は新所有者の住所を管轄する運輸支局、軽自動車は軽自動車検査協会が手続きの窓口です。
まずは相続人同士で誰が車を相続するかを決め、必要書類を揃えてから窓口で申請します。
どこに住む方が相続するかによって、手続きを行う場所が変わる点にご注意ください。
自動車の相続で遺産分割協議書は必ず必要になりますか？
いいえ、必ずしも必要ではありません。
法定相続人が一人しかいない場合や、遺言書によって自動車を相続する人が明確に指定されている場合は不要です。
遺産分割協議書は、相続人が複数いる状況で、話し合いによって誰が車を相続するかを決めた際に、その合意内容を証明するための必要書類です。
相続する車が軽自動車の場合、普通車と名義変更の手続きはどう違いますか？
軽自動車の手続きは普通車に比べて大幅に簡素化されています。
普通車の相続で必要となる遺産分割協議書や実印、印鑑証明書が原則不要で、新所有者の住民票と認印での手続きが可能です。
また、申請を行う窓口も運輸支局ではなく軽自動車検査協会となる点が大きな違いです。
まとめ
自動車の相続名義変更は、まず車検証で所有者を確認することから始まります。
手続きは普通自動車か軽自動車かで大きく異なり、特に普通自動車の場合は戸籍謄本や遺産分割協議書など複雑な書類が必要です。
法律で定められた15日以内の期限内に手続きを行うことが推奨されており、放置すると保険の未適用などのリスクがあります。
手続きが複雑で難しいと感じる場合は、がもう相続相談センターの無料相談もご活用ください。ご相談は平日・土日祝とも9:30〜19:00に受け付けています(定休日は水曜日)。
親が亡くなった場合にやることは「親が亡くなったらやることリスト」で詳しく紹介しています。
相続手続きのお悩みは「何度でも何時間でも無料相談」へ
自動車の相続をはじめ、相続に関する手続きは専門的な知識が求められる場面が多く、何から手をつければよいか分からず不安に感じる方も少なくありません。
個々のご家庭の状況によって最適な進め方は異なります。
もし手続きに少しでも不安や疑問があれば、専門家による無料相談を活用することをおすすめします。
納得できるまで何度でも、時間制限なく相談できる窓口であれば、安心して悩みを打ち明けられます。
がもう相続相談センターの無料相談が選ばれる3つの理由
専門家への相談は、複雑な手続きをスムーズに進めるための有効な手段です。
特に無料相談は、費用を気にせず専門家の知見を得られる貴重な機会となります。
なぜ多くの方が専門家の無料相談を選ぶのか、その背景には明確な3つの理由があります。
理由1：複雑な相続手続きの全体像を無料で整理できる
相続手続きは、自動車の名義変更だけでなく、預貯金や不動産など多岐にわたることがあります。
何から手をつければよいか混乱している状態でも、がもう相続相談センターにご相談いただければ、資料をお示ししながら状況を整理し、やるべきことの全体像と具体的な進め方を分かりやすくご説明します。
この最初の整理を無料で行えることで、落ち着いて次のステップに進むための道筋を立てられます。
遺産承継業務については「遺産承継業務で相続手続きを楽に済ませよう」で詳しく紹介しています。
理由2：ご家庭の状況に合わせた最適な手続きを一緒に考えられる
相続の形は、一つとして同じものはありません。
相続人の数や関係性、財産の内容によって、最適な手続きの方法は異なります。
専門家は、一方的に方法を押し付けるのではなく、お客様一人ひとりの状況を丁寧にヒアリングし、そのご家庭にとって最も安心できる形は何かを一緒に考えてくれます。
法律的な正しさだけでなく、感情的な側面にも配慮した提案が期待できます。
独身の兄弟の相続については「独身の兄弟の相続」で詳しく紹介しています。
理由3：料金をすべて公開し、お見積りを提示してから検討いただける
専門家に依頼する上で最も気になるのが費用です。
信頼できる相談先では、正式に契約する前に、必ず明確な見積もりをその場で提示してくれます。
そして、その見積もりを持ち帰ってじっくり検討する時間も確保されます。
費用が不透明なまま契約を迫られる心配がないため、複数の選択肢を比較検討し、納得した上で依頼を決めることが可能です。
相続の無料相談については「何度でも何時間でも無料相談」で詳しく紹介しています。
▽ がもう相続相談センター ▽
当センターは、何度も何時間でもご相談無料ですので、お気軽にご連絡ください😊
あなたにあった対策方法をご紹介させていただきます。
