相続人に行方不明者がいるときの手続きは？不在者財産管理人と失踪宣告

2025年10月10日

「兄弟のひとりが何年も音信不通で、相続の話し合いができない」
「相続人が全員そろわないとダメと聞いたけど、どうすればいいの？」

──こうしたお悩みは、実はとても多いです。

相続では、遺産分割協議（いさんぶんかつきょうぎ）という話し合いで、
誰がどの財産を相続するかを全員で決める必要があります。

相続人のうちたった一人でも行方不明だと、遺産分割協議が進まず、不動産の名義変更や銀行の解約も止まってしまうのです。

では、相続人に行方不明者がいる場合、
どんな手続きをとれば相続を進められるのでしょうか？

大阪城東区で相続問題に強い司法書…

遺言書がないとどうなる？相続手続きで起きるリスクとは亡くなった親が遺言書を残していない。この場合相続が泥沼化するおそれがあります。相続手続きの停滞やトラブルにつながるかもしれません。

1. 相続人が行方不明だと、なぜ相続手続きができないのか

遺産分割協議で作成する合意書には、全員の署名と実印、印鑑証明書が求められます。
行方不明の相続人が1人でもいると、印鑑がそろわず、
手続きが「完全にストップ」してしまいます。

行方不明の相続人がいる場合、すぐに裁判や難しい手続きに進むわけではありません。
まずは「どこまで本人を探したか」という過程を踏むことが大切です。

ここでは、現実的な手順を３ステップで整理します。

最初にすべきことは、「本当に行方不明なのか」を確認することです。

この段階で見つかるケースも少なくありません。
もし所在が判明した場合は、通常の遺産分割協議に戻ります。

どうしても連絡がつかない場合、次にとるのが
「不在者財産管理人（ふざいしゃざいさんかんりにん）」の選任です。

これは家庭裁判所に申し立てを行い、
行方不明者に代わって財産を管理・処分できる人を選ぶ制度です。

申し立てできる人は、
・他の相続人
・利害関係人（不動産共有者など）
です。

不在者財産管理人の主な役割

この手続きを経れば、行方不明者の同意が得られない状態でも、
裁判所の判断のもとで相続を進められるようになります。

不在者財産管理人が選任された後、
その管理人が家庭裁判所に「遺産分割協議を行う許可」を申請します。

裁判所が「相当である」と認めれば、
行方不明者の代理として協議を進めることが可能です。

その際、管理人は行方不明者の利益を守る立場として、
不利な内容では合意できません。
公平な内容であることが求められます。

協議が整えば、遺産分割協議書を作成し、
その署名欄には「不在者財産管理人 ○○（氏名）」として記載されます。

行方不明が長期にわたる場合、
より根本的な解決策として「失踪宣告」を申し立てる方法があります。

これは、家庭裁判所が「死亡したものとみなす」判断をする制度です。

失踪宣告が確定すると、その行方不明者は法律上“死亡した”扱いとなり、
相続人ではなくなります。

その結果、残された家族だけで遺産分割を進めることができます。

ただし、万が一後から本人が生存していたことが分かった場合は、
財産の返還義務が発生する点には注意が必要です。

どちらも家庭裁判所に申し立てる手続きですが、
目的と使いどころが違います。