遺留分の問題で、もっとも多いトラブルが「時効」の見落としです。
遺留分は、知った日から1年、相続開始から10年という期限があり、この期間を過ぎると完全に権利が消えてしまいます。
「内容を知ってから1年」と聞くと安心しがちですが、実際は“知ったとみなされる日”が人によって違います。
そのため、時効に気づかないまま過ぎていたというケースが少なくありません。
遺留分の時効を わかりやすくするために、この記事では 何が始まりの合図なのか、そして どう行動すべきか を具体的に整理します。
1. 遺留分の時効は「1年」と「10年」の2本立て
遺留分侵害額請求には、次の2つの期限があります。
- ① 遺留分を侵害されたことを知った日から1年
- ② 相続開始から10年
この二つは別の意味を持っています。
■ ①「知った日から1年」
これはいわゆる“時効”です。
知った日かた１年間経過すると、遺留分侵害額請求が消滅します。
次のような情報を手に入れた瞬間から、時計が動き始めます。
- 相続が始まったこと
- 遺言の内容、または生前贈与の存在
- 自分の取り分が侵害されている事実
この3つが揃ったとき、“遺留分を侵害されたことを知った”と判断されることが多いです。
■ ② 相続開始から10年
これは「最終期限」です。
どんな事情があっても10年を超えると、遺留分の請求はできません。
よくある誤解は、
「気づいてなければ永遠に権利は残る」というものですが、法律では10年で完全に終了します。
そのため、例えば長年音信不通だった相続人が、被相続人が亡くなったことを知らないままに10年が経過してしまった場合でも、遺留分侵害額請求が消滅するのです。
2. 「知った日」っていつ？ここが時効トラブルの核心
遺留分の時効で一番やっかいなのが、「知った日」の判断です。
次のようなタイミングが「知った」と評価されることが多いです。
- 公正証書遺言を開示された
→ 内容がわかった瞬間から1年 - 自筆証書遺言が見つかり、親族から共有された
→ 内容を読んだ瞬間から1年 - 生前贈与の存在を、通帳や書類で初めて知った
→ 贈与の規模が遺留分を侵害していると気づいた日から1年
“知った”というのは、細かい金額まで理解したかどうかではありません。
大まかに「不公平なくらい少ない」と気づいた段階で、1年がスタートする可能性があります。
■ 「これはまだ気づいたことにならないのでは？」という誤解
- 遺言書を受け取っていた
- 生前贈与の存在を聞いていた
- 家族から遺産の分け方を説明されていた
こうした状況は、本人が「理解していないつもり」でも、法律上は“知っていた”と扱われる場合があります。
そのため、
時効までのカウントがすでに始まっているのかはどうかは、
自分で判断せずに専門家に任せることをオススメします。
より詳しい説明は下記の記事でも整理しています。
3. よくあるケース別｜時効のスタートがいつになるか
遺留分の時効は「ケースで変わる」ため、例を使うと理解しやすくなります。
■ ケース1：相続直後に遺言書を開示された
- 相続が始まった
- 遺言の内容を理解した
- 自分の取り分が極端に少ないと分かった
この3点が同時に揃うため、その日から1年がスタート。
■ ケース2：遺言書がしばらく見つからなかった
- 遺言書が見つかった日
- 内容を読んだ日
この時点から1年スタート。
相続開始から時間が経っていても、10年以内なら権利は残る。
■ ケース3：生前贈与があとから発覚した
- 通帳の動きで、特定の子にだけ大きな贈与があったと判明
- 贈与額が遺留分を侵害するレベルだと理解した
この“気づいた日”から1年。
ただし、相続開始から10年を超えていたら請求不可。
■ ケース4：内容を説明されたが、細かい金額まで把握していなかった
- 大まかな取り分が説明された時点で「知った」と判断される可能性が高い
「詳しい金額までは知らなかった」は、時効を止める理由にはなりにくいです。
4. 時効の「1年」を過ぎるとどうなる？
1年を過ぎると、遺留分を請求する権利が完全に消えます。
どれだけ不公平に感じても、どれだけ兄弟間でトラブルになっていても、法律上は請求できません。
もっと重いのが、
10年を過ぎたら、どれだけ気づいていなくても完全終了
という点です。
- 「遺言書の存在を教えてもらえていなかった」
- 「財産内容を見せてもらえなかった」
- 「兄弟に隠されていた」
こうした事情があっても、10年が経つと取り返すことができません。
遺留分は「権利を持つ側に期限の管理責任がある」という非常に厳しい制度です。
5. 時効に対してやるべき“最低限の行動”
「1年」と「10年」を守るために、最低限やっておくべき行動があります。
■ ① 遺産の内容を必ず確認する
- どの財産があるか
- 生前贈与はどれだけ行われていたか
- 遺言書の有無
これを明確にしないと、遺留分の侵害額が計算できません。
■ ② メールや書面で「遺留分を請求する意思」を示す
相手に内容証明などで通知すると、時効のリスクを避けやすくなります。
■ ③ 自分に遺留分の権利があるかを確認する
兄弟姉妹には遺留分はありません。
配偶者・子・親のどれに該当するか確認が必要です。
遺留分の対象者について詳しく知りたい方は、下記をご覧ください。
6. 「遺留分の放棄」をしていた場合の時効は？
生前に家庭裁判所の許可を得て遺留分を放棄していた場合、権利そのものがありません。
そのため、時効や期限は関係なくなります。
一方、放棄の手続きに不備がある場合は、権利が残っている可能性があります。
遺留分放棄について整理したい方は、こちらも参考になります。
7. まとめ｜時効は「1年」と「10年」。迷ったら放置しないこと
遺留分の時効は、次の二本立てです。
- 知った日から1年
- 相続開始から10年（絶対期限）
どちらも過ぎると、二度と権利は戻りません。
相続の場面では、家族の感情や情報不足が重なって、時効に気づかないまま進むことがよくあります。
少しでも不安を感じたら、期限が動き出している可能性があります。
曖昧な状態で放置しないことが、大きな損失を防ぐポイントです。
8. がもう相続相談センターのサポート
遺留分の時効は、聞けば聞くほど複雑です。
「自分はいつから1年が始まっているのか？」
「そもそも遺留分がある立場なのか？」
「生前贈与がどこまで影響しているのか？」
こうした疑問に対して、がもう相続相談センターでは次のようなサポートを行っています。
- 遺留分の有無の確認
- 遺言書の分析
- 生前贈与が遺留分に影響するかの整理
- 時効がどこからスタートするかの状況整理
- 相続人調査、戸籍収集
- 不動産の名義変更（相続登記）
- 預貯金の解約・名義変更
私たちは、相続相談を 何度でも・何時間でも無料 で受け付けています。
期限が関わる問題だからこそ、小さな不安の段階でご相談いただく方が確実です。
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