自身の財産を誰かに渡す場合、大きく分けて［贈与］［相続］［遺贈］という３つの方法がありますが、それぞれに特徴があり手続きなども変わってきます。

どの方法があなたにとって最良の手段になるのかをぜひ、最後まで読んでいただき選択の参考にして頂ければと思います。

◯［贈与］［相続］［遺贈］について

まず財産を誰かに渡す時の方法としては［贈与］［相続］［遺贈］の3つの方法があります。これらの方法にはそれぞれ特徴があります。

⚫︎贈与とは

贈与とは当事者の一方が自己の財産を無償で相手方に与える意思表示をして、相手方がこれを受諾することによって成立する契約になります。

贈与は、民法の典型契約の一種でもあるので良く聞くワードだと思います。

贈与者の意思表示は、口頭でも成立するのですが、書面で作成しておくことによって、トラブル防止にもつながります。

ちなみに受贈者の受諾は、黙示の受諾でも成立します。

そして贈与を行う際には、贈与税の課税対象となる可能性もあるため注意するようにしましょう。また、贈与税の申告は、贈与を受けた翌年2月1日～3月15日までに、税務署にて行うようになります。

⚫︎相続とは

相続とは被相続人（亡くなった人）が所有していた財産、権利義務を、相続人（亡くなった人の財産を受け継ぐ人）が承継することを言います。

相続には、法定相続と遺言相続の2つあり、それぞれ違いがあります。

［法定相続］

被相続人の遺言がない場合、民法の規定に従って相続人が決まる方法が法定相続です。法定相続人は、配偶者、子、父母、祖父母、兄弟姉妹になります。

［遺言相続］

被相続人が遺言書を作成して、財産を特定の人に渡す方法を遺言相続と言います。遺言書は、公正証書で作成するのがおすすめです。

理由は、公正証書で作成することによって遺言の効力が強固になり、相続におけるトラブルの防止にもつながるからです。

相続のメリット、デメリットについても簡単にご紹介したいと思います。

＜相続のメリット＞

相続のメリットとしては、被相続人の財産を残すことができるので、相続人の経済的安定につながるだけでなく、被相続人の意思を尊重することもできます。

＜相続のデメリット＞

相続のデメリットとしては、相続税の課税対象となる可能性がある他に、相続人同士で争いが起こる可能性もあるということを考慮しなくてはいけないかもしれません。

⚫︎遺贈とは

遺贈とは遺言によって、遺言者の財産の全部または一部を、法定相続人以外の人に無償で譲与することをいいます。また、相続とは異なり遺言書によってのみ行うことができます。

法定相続人にも遺贈を行うこともできますが、相続人と遺贈を受ける人との間で、財産の割合を調整することもできます。

＜遺贈のメリット＞

被相続人の意思を尊重することができ、相続税の節税効果が期待できる。

＜遺贈のデメリット＞

遺言書を作成する必要があり、遺贈税の課税対象となる可能性もある。

◯遺贈と遺贈寄付の違い

では遺贈と遺贈寄付は何が違うのでしょうか。

一般の遺贈は自分の相続財産を第三者に単に分け与えることを言いますが、遺贈寄付は公益的な活動をする団体へ相続財産を譲与することによって、その団体の活動を支え、そして社会的課題の解決や社会貢献につながることが大きな違いと言えます。

◯遺贈寄付を行う手順

遺贈寄付を行うには、以下の手順が必要になってきます。

① 寄付先の公益団体を選ぶ

② 遺言書を作成し、寄付先を指定する

③ 遺言書を公正証書で作成する

① 寄付先の公益団体を選ぶ

遺贈寄付を行うにはまず始めに寄付先の公益団体を選ぶ必要があります。

寄付先を選ぶ際には、活動内容に共感できるかどうか、そして透明性や信頼性があるか、また、寄付金の使い道が明確かどうかなどもしっかりと確認すると安心です。

② 遺言書を作成し、寄付先を指定する

遺言書を作成し、寄付先を指定する際には寄付先の名称や、寄付する財産の種類と金額、そして寄付する目的を明確に記載します。

③ 遺言書を公正証書で作成する

遺言書は公正証書で作成するようにしましょう。公正証書で作成することにより、遺言の効力が強くなりトラブル防止にもつながります。

遺贈寄付は相続税の対象となる可能性があり相続税の申告を行う必要がありますが、自分の意思で特定の公益団体に寄付できる有意義な寄付の方法とも言えるかもしれませんね。

未来ある若者に対して直接的ではないにしろ団体を通して財産を寄付できるのはとても意味のあることだと思います。

◯まとめ

自身の財産を誰かのために、、と考えた時にはいくつかの方法がある事が分かりましたね。

［贈与］［相続］［遺贈］などそれぞれの特徴をしっかりと理解して、あなたにとって最も良い手段を選んでいただければ幸いです。

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