【独り身の相続】相続人がいない場合のオススメ対策を解説

もしあなたに家族がいなくて、誰にも相続をしないまま亡くなった場合、
あなたの財産は「国のもの」になってしまいます。

本記事ではお独り様におすすめの対策方法を掲載しております。
ご自身のこれからを考える一助となることを願います。

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目次

1. 独り身の相続対策、今すぐ考えるべき理由

1-1. 「国のもの」になるまでの基本の仕組み

お独り様が誰にも相続をしないまま亡くなった場合財産は「国のもの」になってしまいます。
でも、それまでの間にはいくつかの手続きがあります。

まず、あなたの財産を整理するために、家庭裁判所が「相続財産管理人」という人を選びます。
その人が、あなたの借金を返したり、財産の整理をしたりします。

そして、もし「特別に関係が深い人」がいた場合、その人が財産をもらえる可能性があります。ただし、それを証明するのはとても難しいです。

結果的に、何も対策をしないと、あなたがコツコツ貯めたお金や大切にしてきたものが、親族や友人に渡ることなく国に持っていかれてしまいます。

「私は特に財産を残したい人はいない」

という方もいるかもしれません。でも、本当にそれでいいのでしょうか?

あなたが希望すれば、お世話になった人や、好きな団体に財産を引き継ぐことができます。

そのためには、事前に準備をしておくことが大切です。


1-2. 遺言書がないと財産は国庫に帰属?リスクを解説

遺言書01
司法書士:本上

「遺言書」と聞くと、「お金持ちが書くもの」と思っていませんか?

実は、独り身の人こそ、遺言書が大事です。
なぜなら、遺言書があれば”財産の処分方法”を指定できるからです。

たとえば、「昔から仲のいい友人にお金を渡したい」「お世話になった施設に寄付したい」と思っていても、遺言書がなければ、その希望はまったく叶いません。

また、遺言書がないと、財産の整理をする人を家庭裁判所が決めるため、手続きが長引いてしまいます。あなたの大切な財産が、無駄に処理されてしまうかもしれません。

このようなリスクを避けるためにも、「遺言書を作っておく」ことが、独り身の人にとって最も重要な相続対策になります。


1-3. 遺言書作成のメリット

もしあなたが遺言書を作っておけば、以下のようなことができます。

お世話になった人に財産を渡せる
→ 長年付き合いのある友人や、感謝している人に、お礼としてお金を残せます。

自分が応援したい団体に寄付できる
→ 動物保護や教育支援、環境保護など、自分が共感する活動を支えることができます。

財産の手続きをスムーズにできる
→ 遺言書があれば、財産整理がスムーズに進み、無駄な時間や手間を省くことができます。

「現状のままでいい」と思っていると、大切な財産が思わぬ形で扱われてしまうかもしれません。だからこそ、独り身の人こそ、自分の意思をはっきりさせるために、相続対策を考えることが大切なのです。

2. 相続人がいない場合の財産の行方とは?

2-1. 財産が国に没収されるケースとは?

もし「特別縁故者」がいなかった場合、財産はすべて国に引き取られてしまいます。

特別縁故者とは、例えば長年一緒に暮らしていた人や、生前あなたの面倒を見ていた人のことです。ただし、認められるには裁判所での手続きが必要で、簡単なことではありません。

あなたの財産が国に渡る主なケース

  • 法定相続人がいない(配偶者・子ども・親・兄弟姉妹がいない)
  • 遺言書がなく、財産を渡す意思が明確でない
  • 特別縁故者が財産を受け取る手続きをしなかった、または認められなかった

このように、何も対策をしないと、あなたの財産は誰にも渡らず、最終的に国のものになってしまうのです。


2-2. 何もしないと相続手続きが複雑化する理由

何の準備もしないまま亡くなると、
財産の処理もとても大変になってしまいます。

冒頭にて説明した「相続財産管理人」を決める手続きにも、時間とお金がかかります。

さらに、相続財産管理人があなたの財産を整理する間、財産が動かせないため、残された友人や関係者が何かをしようとしても、すぐには手がつけられません。

例えば、あなたが住んでいた家や持っていた車などの資産も、すぐに処分することができず、誰も使わないまま維持費が発生してしまうことがあります。

手続きをしないデメリット

  • 財産の整理に時間がかかり、スムーズに進まない
  • 財産管理に関わる人がいないため、手続きが滞る
  • 放置された財産に維持費や税金が発生する

このように、何もしないと、あなたの財産を処理するのに多くの時間と労力がかかることになります。事前に準備しておけば、スムーズに処理を進めることができ、関係者の負担を減らすことができます。


2-3. 相続放棄された場合の財産の処理方法

もし相続人がいたとしても、その人が「相続放棄」すると、結局、相続する人がいなくなってしまいます。

相続放棄とは、相続人が「財産を受け取りません」と正式に手続きをすることです。これは、財産が多額の借金を抱えている場合や、手続きをしたくない場合などに選ばれます。

相続放棄をする人が多いと、結果的に財産を引き継ぐ人が誰もいなくなり、国のものになってしまいます。

相続放棄が発生する主なケース

  • 亡くなった人に借金が多く、相続人が負担を避けるため
  • 財産の管理が面倒で、相続を希望しない
  • 相続人同士の話し合いがうまくいかず、全員が放棄する

こうした場合でも、遺言書があれば、財産を引き継いでもらう人を事前に指定できるため、「相続人がいなくなるリスク」を避けることができます。


3. 相続対策の基本となる3つの方法

相続人がいない場合でも、自分の財産を大切な人や好きな団体に渡す方法があります。

ここでは、独り身の方ができる基本的な相続対策を3つ紹介します。

3-1. 遺言書を作成する

遺言書を作成すれば、「誰にどの財産を渡すのか」を自分で決めることができます。
例えば、
✅ お世話になった友人に一部を渡す
✅ 応援している慈善団体に寄付する
✅ 信頼できる人に財産の管理を任せる

このように、遺言書があれば、自分の意思をしっかりと残すことができます。

また、遺言書の内容を確実に実現させるなら、「遺言執行者」も必要になってきます。
執行者については下記記事をご覧ください


3-2. 家族信託を活用する

「自分が元気なうちに、財産の管理を信頼できる人に任せたい」という場合は、「家族信託」という方法があります。

これは、あなたの財産を信頼できる人(受託者)に預けて、希望通りに管理・運用・処分してもらう仕組みです。

例えば、
✅ 亡くなった後、財産を希望の相手に引き継ぐ
✅ 高齢になったときに、自分の財産をスムーズに管理してもらう

このように、家族信託を活用すれば、「自分の意思を反映させた相続対策」が可能になります。

こちらも、詳しい説明は別の記事で紹介していますので、そちらをご覧ください。

3-3. 死後事務委任を契約する

独り身の方の場合、亡くなった後の手続きをしてくれる人がいないと、葬儀や遺品整理、各種契約の解約などが滞ってしまうことがあります。これを防ぐために有効なのが「死後事務委任契約」です。

死後事務委任契約とは?
生前に信頼できる人(知人・専門家)と契約を結び、自分が亡くなった後の手続きを代行してもらう仕組みです。

主な手続き内容

  • 葬儀・火葬の手配
  • 役所への死亡届の提出
  • 住居の整理・退去手続き
  • 光熱費・携帯電話・クレジットカードの解約
  • 医療費や未払い費用の清算

契約を結ぶメリット

希望通りの手続きをしてもらえる(葬儀の方法、遺品整理など)
周囲に迷惑をかけずに済む(親族や知人が突然手続きを負う負担を回避)
トラブルを未然に防げる(誰が手続きを行うかを明確にできる)

契約の方法

一般的に、司法書士・行政書士・弁護士などの専門家と契約を結びます。公正証書にしておくとより確実です。

死後事務委任契約についての詳細は、こちらの記事で解説していますので、ぜひご覧ください。

4. 相続対策を始めるための具体的なステップ

4-1. まずは何をすべき?相続対策の優先順位

相続対策を始めようと思っても、「何から手をつければいいの?」と迷う人が多いです。
そこで、優先的に取り組むべきステップを整理しました。

第一優先:遺言書を作る
→ まずは、あなたの財産を「誰に」「どのように」渡したいのか決めましょう。遺言書がないと、せっかくの財産が思わぬ形で処理される可能性があります。

第二優先:財産の棚卸しをする
→ あなたが持っている預金や不動産、保険などをリストアップしてみましょう。「何がどこにあるのか」がわかると、相続手続きがスムーズになります。

第三優先:専門家に相談する
→ 相続の専門家に相談すると、具体的な手続きやあなたに合った対策をアドバイスしてもらえます。

第四優先:信頼できる人に意思を伝える
→ もし遺言書を作成したら、その存在を信頼できる人(友人や専門家)に伝えておくと安心です。


4-2. 専門家に相談すべき理由と選び方(司法書士・弁護士)

相続対策は自分で調べて進めることもできますが、手続きが複雑なため、専門家に相談するのが確実です。

司法書士に相談すべきケース

  • 不動産を持っている(登記手続きが必要になるため)
  • 財産の整理をスムーズに進めたい
  • 遺言書を作りたい(公正証書遺言の作成サポートなど)
  • 相続に関する書類を作成したい
  • 手続き全般をサポートしてほしい

弁護士に相談すべきケース

  • 相続争いが発生する可能性がある
  • 多額の財産があり、法律的な対策が必要
  • 相続放棄や遺留分請求など、法的なトラブルに関わる手続き

まずは、自分の状況に合った専門家を選び、無料相談などを活用しながら適切なサポートを受けましょう。


まとめ

相続対策は「面倒そう」「まだ早い」と思いがちですが、何も準備をしないと、あなたの財産は国に引き取られる可能性があります。

まずは、「何をすべきか」を知ることが大切です。
✅ 遺言書の作成
✅ 財産の整理
✅ 信頼できる専門家に相談

この3つを意識するだけで、スムーズな相続対策ができます。
あなたの大切な財産を、あなたの希望通りに残せるように、今日から少しずつ準備を始めてみませんか?


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司法書士:本上

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皆様、はじめまして!

がもう相続相談センター代表の本上崇 ( ほんじょう たかし ) と申します

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「え、司法書士なのに?!」と驚かれる方もいらっしゃるかもしれませんね(笑)。

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