相続放棄申述受理証明書の取得方法｜通知書との違いや費用も解説

2026年10月19日

相続放棄の手続きを終えたにもかかわらず、金融機関や債権者から「相続放棄申述受理証明書」の提出を求められ、取得方法や費用がわからずお困りではないでしょうか。
手元にある「通知書」とは何が違うのか、疑問に思う方も多いかもしれません。
この記事では、相続放棄申述受理証明書の役割や通知書との違い、具体的な取り方や必要書類について詳しく解説しますします。

この記事を読めれば、証明書が必要になった際に迷わず手続きを進められるようになります。

相続放棄申述受理証明書とは？相続放棄の事実を法的に証明する公的書類

相続放棄申述受理証明書とは、家庭裁判所が相続放棄の申述を正式に受理したことを法的に証明するための公的な書類です。
この証明書には事件番号や申述人、被相続人の情報などが記載されています。
主な効力は、債権者や他の相続人といった第三者に対して、自身が相続人ではないことを法的な根拠をもって証明できる点にあります。

金融機関での手続きや不動産の相続登記など、対外的な証明が必要な場面で提出を求められる重要な書類です。

相続放棄申述受理「証明書」と「通知書」の決定的な違いを一覧で比較

相続放棄の手続きをすると、家庭裁判所から「相続放棄申述受理通知書」という書類が送られてきます。
これは申請によって取得する「相続放棄申述受理証明書」と名前が似ていますが、役割や効力が全く異なります。
両者の違いを理解しないまま手続きを進めると、二度手間になる可能性もあるため、それぞれの特徴を正確に把握しておくことが重要です。
相続放棄の手続きについては「相続放棄の手続きの流れと期限、注意点」で詳しく紹介しています。

役割と効力の違い：証明書は第三者への提出用、通知書は本人への通知用

最も大きな違いは、その役割と法的な効力です。
相続放棄申述受理証明書は、相続放棄が受理された事実を公的に証明する書類であり、金融機関や法務局、債権者といった第三者への提出を目的として発行されます。
一方、相続放棄申述受理通知書は、あくまで申述した本人に対して「あなたの相続放棄手続きは無事に完了しました」という事実を知らせるための通知文書です。

そのため、通知書には第三者に対する法的な証明力はありません。

再発行の可否：証明書は何度でも可能、通知書は一度きりで再発行不可

再発行できるかどうかも重要な違いです。
証明書は、手数料を支払えば何通でも、何度でも発行を申請できます。
そのため、提出先が複数ある場合や、一度提出したものをなくした場合でも安心です。

これに対して、通知書は相続放棄が受理された際に一度だけ自動的に送付される書類であり、紛失しても再発行は一切できません。
通知書をなくした場合は、代わりに証明書を取得して対応する必要があります。

取得費用の違い：証明書は1通150円の手数料が必要、通知書は無料

取得にかかる費用も異なります。
証明書の発行には、1通あたり150円の手数料が必要です。
この手数料は、現金ではなく収入印紙で納付するのが一般的です。

一方、手続き完了後に自動で送られてくる通知書については、発行に関する料金は一切かからず無料です。
証明書は有料の公的書類、通知書は無料の通知文書と覚えておくとよいでしょう。

提出先での扱いの違い：金融機関や法務局では「証明書」の提出が求められる

公的な手続きにおける扱われ方も明確に異なります。
被相続人の預貯金解約手続きを行う金融機関や、不動産の相続登記を申請する法務局など、多くの提出先では法的な証明力を持つ「証明書」の提出が必須とされています。
本人への通知に過ぎない通知書のコピーを提出しても、手続きを受け付けてもらえないことがほとんどです。

どちらを提出すべきか迷った場合は、事前に提出先に確認するのが確実です。

相続放棄申述受理証明書が必要になる4つの具体的なケース

相続放棄申述受理証明書は、すべての相続放棄者が必ず取得しなければならないわけではありません。
では、具体的にどのような場面でこの証明書の使い道があり、取得が必要になるのでしょうか。
ここでは、代表的な4つのケースを紹介します。

自分がこれらのケースに該当するかどうかを確認し、証明書を取得すべきか判断しましょう。

ケース1：債権者（借入先など）から返済を求められたとき

被相続人にお金を貸していた債権者（金融機関、貸金業者、個人など）から、借金の返済を求められた場合に証明書が必要となります。
相続放棄をした事実は、口頭で伝えたり通知書のコピーを見せたりするだけでは、法的な証明として不十分な場合があります。
証明書を提出することで、自身に返済義務がないことを明確に証明し、以降の督促を停止させることができます。

ケース2：不動産の相続登記で所有権の名義変更をするとき

被相続人が所有していた不動産を他の相続人が相続し、所有権の名義変更（相続登記）を行う際に、法務局へ証明書の提出が必要です。
相続人の中に相続放棄をした人がいる場合、その人が相続権を失っていることを登記官に証明しなければ、残りの相続人への名義変更ができないためです。

この手続きは、相続関係を正しく公示するために不可欠となります。

ケース3：被相続人の預貯金解約など金融機関で手続きをするとき

金融機関で被相続人名義の預貯金を解約したり、名義変更したりする際にも、証明書の提出を求められます。
金融機関は、正当な相続人にのみ遺産を払い戻す義務があるため、相続放棄した人がいないかを厳格に確認します。
相続人全員の戸籍謄本などに加え、相続放棄者がいる場合はその証明書を提出することで、手続きがスムーズに進みます。

場合によっては、相続財産清算人が選任された後の手続きでも必要になります。

ケース4：他の相続人が自身の相続手続きで提出を求められたとき

自分が相続放棄したことにより、次順位の相続人が新たに相続人になるケースがあります。
その次順位の相続人が、自分たちの相続手続きを進めるにあたり、前順位の相続人が確かに相続放棄したことの証明として、あなたの証明書の提出を求めてくることがあります。
兄弟の相続放棄については「兄弟の相続放棄｜まとめて手続きは？甥・姪への影響を司法書士が… 」で詳しく紹介しています。

【全手順】相続放棄申述受理証明書の取り方を3ステップで解説

相続放棄申述受理証明書の具体的な取得方法について、3つのステップに分けて解説します。
申請から交付（発行）までの流れを把握しておけば、いざ請求が必要になったときも慌てずに行動できます。
基本的な手続きは個人でも十分可能ですが、一つひとつの手順を確実に進めることが大切です。

ステップ1：申請に必要な書類を準備する

まず、証明書の交付申請に必要な書類を揃えることから始めます。
申請者が誰かによって添付書類が異なるため、自分の立場に合わせて準備を進めてください。
申請書の様式は、各家庭裁判所のウェブサイトからダウンロードできる場合が多いです。

【申述人本人の場合】申請書や身分証明書のコピーを用意する

相続放棄を申述した本人が申請する場合の必要書類は比較的シンプルです。
一般的には以下のものを用意します。
交付申請書：事件番号、被相続人・申述人の氏名などを記入します。
裁判所のウェブサイトに見本や記入例があります。

手数料：1通につき150円分の収入印紙。
申請書に貼り付けます。
本人確認書類の写し：運転免許証やマイナンバーカードなどのコピー。
返信用封筒と切手
不明な点は事前に管轄の裁判所に確認しましょう。
相続放棄の必要書類については「相続放棄の必要書類チェックリスト｜子・兄弟・孫など続柄別に解説」で詳しく紹介しています。

【他の相続人や債権者の場合】利害関係を証明する書類（戸籍謄本など）を追加する

本人以外が利害関係人として申請する場合は、上記の書類に加えて、申述人と自分との利害関係を客観的に証明する書類が必要です。
他の相続人の場合：被相続人の死亡が記載された戸籍謄本や、自身と申述人の関係がわかる戸籍謄本など。
債権者の場合：金銭消費貸借契約書の写しなど。

なぜ証明書が必要なのか、その理由を法的に示すための書類と理解してください。

ステップ2：管轄の家庭裁判所で申請手続きを行う

必要書類が準備できたら、管轄の家庭裁判所に申請します。
ここでいう管轄の家庭裁判所とは、最初に相続放棄の申述を行った裁判所のことです。
例えば、東京家庭裁判所に申述したのであれば、証明書の申請も東京家庭裁判所に行います。

申請方法には、裁判所の窓口へ直接出向く方法と、郵送で行う方法の2種類があります。

窓口で直接申請する場合の流れと受付時間

裁判所の窓口に直接出向いて申請する方法です。
受付時間は平日の日中に限られますが、書類に不備がなければその場で証明書を受け取れる「即日発行」が可能な場合が多いのが最大のメリットです。
申請書と必要書類、手数料の収入印紙、印鑑を持参して、家庭裁判所の担当窓口で手続きを行います。

郵送で申請する場合に必要なものと送付先住所の確認方法

管轄の家庭裁判所が遠方にある場合や、平日に時間が取れない場合に便利なのが郵送申請です。
準備した申請書と添付書類一式、手数料分の収入印紙、そして自分の住所氏名を記載して切手を貼った返信用封筒を同封し、管轄の家庭裁判所の担当部署宛てに送付します。
送付先の住所や部署名は、必ず事前に裁判所のウェブサイトなどで正確に確認してください。

ステップ3：家庭裁判所から証明書が発行・送付される

申請が受理されると、家庭裁判所で証明書が発行されます。窓口で申請した場合は、即日交付される場合もありますが、審査の結果などにより日数がかかることもあります。一方、郵送で申請した場合は、申請書類が裁判所に到着してから審査・発行が行われ、返信用封筒で手元に送付されます。

書類到着から証明書が届くまでの期間は、通常、一定の日数を要しますが、書類に不備があった場合はさらに日数がかかる可能性があります。

手続きで失敗しないためにがもう相続相談センターの無料相談を活用する

証明書の取得手続き自体は、手順を理解すれば個人でも対応可能です。
しかし、相続の問題は証明書の取得だけで終わらないケースも少なくありません。

そもそも相続放棄をすべきかどうかの判断や、他の相続人との複雑な関係など、少しでも不安や疑問があれば、弁護士や司法書士といった専門家への無料相談を活用するのも有効な手段です。

そもそも相続放棄すべきか多角的な視点で判断に迷う

証明書の取得は、相続放棄が完了していることが前提です。
しかし、中には「本当に相続放棄してよかったのだろうか」「他に方法はなかったのか」と悩む方もいます。
プラスの遺産とマイナスの遺産の調査が不十分なまま手続きを進めてしまうと、後で後悔する可能性があります。

専門家であれば、財産調査の段階から関わり、遺産分割協議書を作成して限定的な財産を相続する方法など、多角的な視点から最適な選択肢をアドバイスできます。

複雑な書類準備や裁判所とのやり取りに不安がある

証明書の申請に限らず、相続手続きには戸籍謄本をはじめとする多くの必要書類が伴います。
古い戸籍の解読や収集に手間取ったり、裁判所に提出する書類の書き方に不安を感じたりすることも少なくありません。

専門家に依頼すれば、こうした複雑な書類の準備から裁判所とのやり取りまで、すべてを正確かつ迅速に進めてもらうことが可能です。

平日に手続きの時間を確保するのが難しい

裁判所には夜間・休日用の時間外受付がありますが、これは書類の提出を預かる窓口で、証明書の交付を受けられるのは平日の日中だけです。仕事などで忙しい方にとっては、手続きの時間を確保すること自体が負担になります。郵送申請も可能ですが、書類に不備があった場合の問い合わせ対応なども考えると、手間がかかる場合があります。専門家に依頼すれば、代理人としてすべての手続きを進めてくれるため、自身の時間を割くことなく問題を解決できます。

相続放棄申述受理証明書に関する注意点

相続放棄申述受理証明書を申請する際には、いくつか知っておくべき注意点があります。
特に、申請できる期間や紛失した場合の再発行、取得までにかかる日数については、事前に理解しておくことで、いざという時にスムーズに対応できます。

これらのポイントを押さえて、計画的に手続きを進めましょう。

証明書の申請には期限がある？発行できる期間について

証明書の発行申請に、法律で定められた明確な期限はありません。
家庭裁判所が事件の記録を保存する期間は、原則として完結から30年とされています。
そのため、相続放棄の手続きが完了してから30年以内であれば、基本的にいつでも証明書の発行を申請することが可能です。

ただし、非常に長期間が経過した場合は、事前に裁判所へ確認することをおすすめします。

証明書を紛失した場合の再発行手続き

相続放棄申述受理証明書を紛失してしまった場合でも、心配は不要です。
この証明書は、手数料（1通150円の収入印紙）を納付すれば、何度でも再発行を申請できます。

再度必要になった場合は、最初と同じ手順で管轄の家庭裁判所に交付申請を行ってください。
一度しか発行されない「通知書」をなくした場合は、この証明書を取得することが唯一の公的な証明手段となります。

申請から取得までにかかる日数の目安

証明書の取得までにかかる日数は、申請方法によって異なります。
家庭裁判所の窓口で直接申請した場合、書類に不備がなければその日のうちに即日発行されることがほとんどです。
一方、郵送で申請した場合は、申請書類が裁判所に到着してから発行・発送されるため、手元に届くまで数日から1週間程度を見ておくとよいでしょう。

連休を挟む場合や、書類に不備があった場合は、さらに日数がかかることもあります。

相続放棄申述受理証明書に関するよくある質問

ここでは、相続放棄申述受理証明書に関して、特に多く寄せられる質問とその回答をまとめました。
手続きを進める上での細かな疑問点を解消し、よりスムーズな対応を目指しましょう。

Q1. 「相続放棄申述受理通知書」を紛失した場合、再発行はできますか？

できません。
相続放棄申述受理通知書は、相続放棄が受理されたことを申述人本人に知らせるための書類で、一度しか発行されません。
紛失したり、なくしたりした場合でも再発行は不可能です。

相続放棄した事実を第三者に証明する必要がある場合は、代わりに「相続放棄申述受理証明書」を家庭裁判所に申請して取得してください。

Q2. 相続放棄申述受理証明書の発行にかかる費用はいくらですか？

1通につき150円の手数料が必要です。
この手数料は、150円分の収入印紙を申請書に貼付して納付します。

この料金のほかに、郵送で申請する場合は郵便料金（往復分）が、戸籍謄本など添付書類を取得する場合はその発行手数料が別途かかります。

Q3. 自分の兄弟など、他の相続人が相続放棄したか確認するために証明書を取得できますか？

できます。
共同相続人（兄弟など）や債権者といった利害関係人は、自身が利害関係人であることを証明する書類（戸籍謄本や契約書の写しなど）を提出することで、本人以外でも相続放棄申述受理証明書を取得できます。

これにより、他の相続人が相続放棄したかどうかの事実を公的に照会・確認することが可能です。

まとめ

相続放棄申述受理証明書は、相続放棄の事実を第三者に対して法的に証明するための公的書類です。これは、相続放棄申述受理通知書とは異なり、手数料を支払えば複数回発行が可能であり、金融機関での手続きや相続登記に利用できます。取得方法は、管轄の家庭裁判所の窓口または郵送で申請できます。

この記事で解説した手順や必要書類を参考に、ご自身の状況に合わせてスムーズに手続きを進めてください。

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