相続が起きたが財産が何か分からない…最初に確認すべき５つのポイント

身近な方が亡くなり遺産相続が発生したものの、故人の遺産がどれだけあるか分からず、何から手をつけて良いか途方に暮れていませんか。
相続財産には預貯金や不動産といったプラスの財産だけでなく、借金などのマイナスの財産も含まれます。
財産の全体像を正確に把握しないと、後々大きなトラブルに発展する可能性も否定できません。

この記事では、相続財産の種類から具体的な調査方法、財産調査がなぜ重要なのかについて、確認すべきポイントを解説します。

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相続財産とは？対象になるもの・ならないものを解説

相続財産とは、亡くなった人（被相続人）が所有していた一切の財産や権利、義務を指します。
これには、預貯金や不動産といった一般的にイメージされる「プラスの財産」だけでなく、借金や未払金などの「マイナスの財産」も含まれるのが特徴です。
また、税法上は相続財産とみなされる「みなし相続財産」や、相続の対象外となる「非課税財産」も存在します。

ここでは、相続対象になるものとならないものを網羅的に解説します。

現金や不動産だけじゃない！プラスの相続財産

相続の対象となるプラスの財産は、現金や預貯金、家や土地といった不動産だけではありません。
例えば、株式、投資信託などの有価証券や、ゴルフ会員権も財産に含まれます。
また、自動車や貴金属、骨董品といった動産も相続財産です。

さらに、著作権や特許権などの知的財産権、貸付金や損害賠償請求権といった故人が他人に対して持っていた権利も引き継がれます。
生命保険の解約返戻金請求権や、個人年金保険の権利なども見落としがちな財産の一例です。
これらの財産を漏れなくリストアップすることが、正確な遺産分割の第一歩となります。

借金やローンも引き継ぐ？マイナスの相続財産

相続ではプラスの財産だけでなく、マイナスの財産も引き継ぐことになります。
代表的なものとして、銀行からの借入金や住宅ローン、自動車ローンなどが挙げられます。
このほか、クレジットカードの未払金やキャッシングの残高、故人が連帯保証人になっていた場合の保証債務も相続の対象です。

さらに、所得税や住民税などの未払いの税金や、家賃、公共料金、医療費などの未払金もマイナスの財産に含まれます。
プラスの財産よりもマイナスの財産が多い場合は、相続放棄を検討する必要があるため、これらの負債を正確に把握することは極めて重要です。

【要注意】生命保険金や死亡退職金は「みなし相続財産」として扱われる

故人が亡くなったことで支払われる生命保険金や死亡退職金は、民法上は受取人固有の財産とされ、原則として遺産分割の対象にはなりません。
しかし、相続税法上は「みなし相続財産」として扱われ、課税対象に含まれる点に注意が必要です。
これは、実質的に故人の財産が形を変えて遺族に渡ったものと見なされるためです。

ただし、生命保険金と死亡退職金にはそれぞれ「500万円×法定相続人の数」という非課税枠が設けられています。
この非課税枠を超える部分が相続税の課税対象となるため、正確な金額を把握しておく必要があります。

お墓や仏壇は相続の対象外？非課税財産について

お墓（墓地、墓石）や仏壇、仏具、神棚といった祭祀財産は、先祖を祀るための特別な財産とみなされ、一般的な相続財産とは区別されます。
これらは民法上、遺産分割の対象とはならず、相続税も課税されません。
祭祀財産は、慣習に従って祖先の祭祀を主宰すべき者（祭祀承継者）が承継します。

通常は故人の指定や地域の慣習によって決まりますが、指定がない場合は家庭裁判所が定めることもあります。
このように、祭祀財産は遺産分割協議とは別の手続きで引き継がれるため、他の相続財産と混同しないように注意が必要です。

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相続財産が不明な場合の具体的な調査方法5ステップ

故人がどのような財産を持っていたか分からない場合、手探りで調査を進める必要があります。
しかし、やみくもに探すのではなく、順序立てて効率的に進めることが重要です。
まずは故人の身の回りにある書類から手がかりを見つけ、そこから金融機関や役所へ照会をかけていくのが基本的な調査方法の流れとなります。

このセクションでは、相続財産が不明な場合に、どのような手順で調査を進めればよいのか、具体的な5つのステップに分けて解説していきます。

ステップ1：まずは遺言書やエンディングノートの有無を確認する

相続財産の調査を始めるにあたり、最初に行うべきは遺言書やエンディングノートの有無を確認することです。
特に、法的に有効な遺言書には財産のリストや分け方が記載されていることが多く、財産調査の最も重要な手がかりとなります。

遺言書は自宅の金庫や仏壇、貸金庫などに保管されている場合があります。
公正証書遺言であれば、公証役場で原本が保管されているため、最寄りの公証役場で遺言検索システムを利用して照会することが可能です。

また、エンディングノートには法的な効力はありませんが、財産に関する情報や本人の希望が記されていることがあり、調査のヒントになるため、見つけたら必ず内容を確認しましょう。

ステップ2：故人の自宅で手がかりを探す（通帳・権利証・郵便物など）

遺言書などが見つからない場合、故人の自宅や身の回りの品々から財産の手がかりを探します。
具体的には、預金通帳やキャッシュカード、証券会社の取引報告書、保険会社からの通知書などを確認しましょう。
特に、毎年届く固定資産税の納税通知書は、故人名義の不動産を把握するための重要な資料です。

また、金融機関や役所からの郵便物も見逃せません。
借入金の督促状やローンの返済予定表があれば、マイナスの財産の存在が分かります。
タンス預金として現金が保管されている可能性もあるため、室内を丁寧に確認することが求められます。
これらの書類から、取引のある金融機関や所有財産を特定していきます。

ステップ3：金融機関に「残高証明書」や「取引履歴」を請求する

故人が利用していた金融機関が判明したら、相続人であることを証明する書類（戸籍謄本など）を持参し、窓口で「残高証明書」の発行を依頼します。
これは、相続開始日（死亡日）時点での預金残高を証明する公式な書類です。
残高証明書の発行を依頼する際には、その金融機関の全支店を対象に調査を依頼する「名寄せ」を行うと、故人が開設していたすべての口座を網羅的に確認できます。

また、過去の入出金を確認するために「取引履歴明細書」も併せて請求するとよいでしょう。
これにより、他の金融機関との取引や保険料の支払い、借金の返済など、さらなる財産の手がかりが見つかる可能性があります。

ステップ4：役所で「名寄帳」を取得し不動産を洗い出す

故人が所有していた不動産を正確に把握するためには、市区町村の役所で名寄帳を取得します。
名寄帳とは、特定の人がその市区町村内に所有している不動産を一覧にしたものです。
これにより、固定資産税の納税通知書に記載されていない不動産や、故人自身も忘れていたような土地が見つかることもあります。

名寄帳の取得には、相続人であることを証明する戸籍謄本や本人確認書類などが必要です。
ただし、名寄帳は市区町村単位で管理されているため、故人が複数の市区町村に不動産を所有していた可能性がある場合は、それぞれの役所で取得手続きを行わなければなりません。

ステップ5：デジタル遺産（ネット銀行・暗号資産）も忘れずにチェック

thoughtful 1123456789101112131415161718192近年、ネット銀行の口座やネット証券、FX取引、暗号資産（仮想通貨）といったデジタル遺産の重要性が増しています。
これらは通帳や物理的な書類が存在しないため、存在の把握が難しいのが特徴です。
調査の手がかりとしては、故人が使用していたパソコンやスマートフォンの閲覧履歴、メールの受信トレイ、ブックマークなどが挙げられます。

金融機関からの取引通知メールや、アプリのアイコンなどから契約先を特定し、パスワードが不明な場合は相続人であることを伝えて手続きを進める必要があります。
デジタル遺産は見落としやすく、放置すると価値が変動したり、引き出せなくなったりするリスクがあるため、注意深く調査することが求められます。

なぜ全ての相続財産を正確に把握する必要があるのか

相続財産の調査は、手間と時間がかかる作業ですが、なぜ全ての財産を正確に把握する必要があるのでしょうか。
その理由は大きく分けて3つあります。
一つ目は、相続放棄や限定承認といった重要な判断を期限内に行うため。

二つ目は、相続税の申告漏れによるペナルティを避けるため。
そして三つ目は、相続人全員が納得のいく遺産分割協議を行うためです。
これらの理由を理解せず調査を怠ると、予期せぬ借金を背負ったり、親族間のトラブルに発展したりする可能性があります。

3ヶ月の期限内に相続放棄を正しく判断するため

相続人は、自己のために相続の開始があったことを知った時から3ヶ月以内に、相続を承認するか放棄するかを決めなければなりません。
これを熟慮期間と呼びます。
もし、調査の結果、プラスの財産よりも借金などのマイナスの財産の方が多いことが判明した場合、相続放棄の手続きを家庭裁判所で行うことで、借金を引き継がずに済みます。

この判断を正しく行うためには、3ヶ月という短い期間内にすべての財産を把握することが不可欠です。
財産調査が不十分なまま相続を承認してしまうと、後から多額の借金が見つかっても原則として放棄はできません。
また、第1順位の相続人が放棄すると、次の順位の相続人に権利が移るため、関係者への連絡も必要になります。

10ヶ月以内の相続税申告でペナルティを避けるため

相続財産の総額が基礎控除額（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）を超える場合、相続人は被相続人が亡くなったことを知った日の翌日から10ヶ月以内に相続税の申告と納税をしなければなりません。
もし財産調査が不十分で申告漏れがあると、後から税務調査で指摘され、本来納めるべき税金に加えて過少申告加算税や延滞税といったペナルティが課される可能性があります。

特に、不動産や非上場株式などは評価額の算定に専門的な知識が必要となるため、早めに財産の全体像を把握し、税理士などの専門家へ相談する時間を確保することが重要です。
期限内に正確な申告を行うために、財産調査は不可欠な手続きといえます。

遺産分割協議での親族間トラブルを防ぐため

遺言書がない場合、相続人全員で遺産の分け方について話し合う「遺産分割協議」を行う必要があります。
この協議の前提となるのが、相続財産の全容が確定していることです。
財産の全体像が不明確なまま協議を進めると、各相続人が納得できる公平な分割案を作成できません。

後から新たな財産が見つかった場合、協議をやり直さなければならず、それが原因で親族間のトラブルに発展するケースも少なくありません。
全ての財産をリストアップし、それぞれの評価額を明確にすることで、法定相続分の割合を参考にしながら、全員が合意できる具体的な財産の分け方をスムーズに話し合うことが可能になります。

財産調査が難しい場合は専門家への相談も検討しよう

相続財産の調査は、相続人自身で行うことも可能ですが、財産の種類が多岐にわたる場合や、故人と疎遠で財産の状況が全く分からない場合など、調査が困難なケースも少なくありません。
また、相続人同士が遠方に住んでいる、仕事で忙しいなど、時間的な制約から調査が進まないこともあります。

そのような場合は、無理に自分たちだけで解決しようとせず、相続手続きの専門家へ相談することを検討しましょう。
専門家に依頼することで、迅速かつ正確に財産調査を進めることができます。

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弁護士や司法書士に依頼できることの範囲

相続財産の調査を依頼できる専門家には、弁護士、司法書士、行政書士、税理士などがいます。
このうち、戸籍の収集や財産目録の作成といった財産調査全般を依頼できるのは、弁護士や司法書士です。
弁護士は、調査だけでなく、その後の遺産分割協議の代理や調停・審判まで一貫して対応できるのが強みで、相続人間で争いがある場合に特に頼りになります。

司法書士は、不動産の名義変更（相続登記）の専門家であり、その前段階としての財産調査も依頼可能です。
行政書士は、遺産分割協議書の作成や各種書類収集をサポートできますが、代理人として交渉することはできません。
税理士は、相続税申告が主な業務ですが、その前提となる財産評価や調査も行います。

専門家に相談する際の費用目安と選び方

専門家に財産調査を依頼する際の費用は、依頼する業務の範囲や財産の規模によって大きく異なります。
一般的に、財産調査のみであれば数万円から20万円程度が目安ですが、遺産分割協議や相続税申告まで含めると、遺産総額に応じた報酬体系となることが多いです。
専門家を選ぶ際は、まず初回無料相談などを利用して、複数の事務所に見積もりを依頼しましょう。
その際、費用体系が明確であるかを確認することが重要です。

また、相続案件の実績が豊富か、説明が分かりやすく親身に対応してくれるかといった点も比較検討のポイントです。
自分の状況に合わせて、最も信頼できると感じた専門家を選ぶようにしましょう。

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相続財産の調査に関するよくある質問

ここまで相続財産の調査方法やその重要性について解説してきましたが、実際の調査では予期せぬ疑問や問題に直面することもあります。
例えば、一生懸命探しても何も財産が見つからない場合や、調査にどれくらいの時間がかかるのか、故人が隠していた借金をどうやって見つけるのか、といった点です。
このセクションでは、相続財産の調査に関して特によく寄せられる質問とその回答をまとめました。

不安な点を解消し、スムーズに手続きを進めるための参考にしてください。

調査しても財産が全く見つからない場合はどうすればよいですか？

プラスの財産もマイナスの財産も全く見つからない場合、「相続財産がない」として手続きを終了できます。
相続放棄や遺産分割協議は不要です。
ただし、後から財産が見つかる可能性もゼロではないため、調査の経緯や結果を記録として残しておくと、万が一の際に役立ちます。

相続財産の調査にかかる期間はどのくらいですか？

相続財産の調査にかかる期間は、財産の内容や量によりますが、一般的に2〜3ヶ月程度が目安です。
金融機関への照会や不動産の調査には時間がかかるため、相続放棄の期限である3ヶ月を意識し、相続発生後すぐに着手することが重要です。

故人が隠していた借金を見つけるにはどうしたらいいですか？

隠れた借金を見つけるには、信用情報機関（CIC、JICC、KSC）に情報開示請求を行うのが有効です。
これにより、故人のローンやクレジットカードの契約状況、返済履歴などを確認できます。
自宅にある督促状や契約書、郵便物なども重要な手がかりになります。

まとめ

相続財産には、預貯金や不動産などのプラスの財産だけでなく、借金などのマイナスの財産も含まれます。
相続が発生したら、まず遺言書の有無を確認し、故人の自宅にある手がかりから調査を開始します。
金融機関への残高照会や役所での名寄帳の取得などを通を通じて、財産の全容を正確に把握することが重要です。

財産調査を怠ると、相続放棄の判断を誤ったり、相続税の申告漏れが生じたり、親族間のトラブルに発展したりする可能性があります。
調査が困難な場合は、弁護士や司法書士などの専門家に相談することも有効な手段です。
期限のある手続きを適切に進めるためにも、計画的に調査を行いましょう。