借金を相続する可能性に直面し、相続放棄を考え始めたものの、手続きにかかる費用がどれくらいか分からず不安に感じていませんか。
特に、専門家に依頼すべきか、自分で手続きして費用を抑えるべきか、迷う方も多いでしょう。
この記事では、自分で行う場合と弁護士や司法書士に依頼する場合の費用相場を比較し、それぞれのメリット・デメリットを解説します。
自分ができること・できないことを整理し、実費と専門家への報酬を比較した上で、「自分のケースではどこに依頼するのが最もコストパフォーマンスが良いか」を確信を持って選択できる状態を目指しましょう。
相続放棄をいつ検討すべきかについては「相続放棄をいつ検討すべきか」で詳しく紹介しています。
【費用比較表】相続放棄の手続きは誰に頼む？3つの選択肢と料金相場
相続放棄の手続きは「自分で行う」「司法書士に依頼する」「弁護士に依頼する」の3つの選択肢があり、それぞれ料金相場や対応範囲が異なります。
自分で手続きすれば費用は数千円程度に抑えられますが、司法書士や弁護士といった専門家に依頼する場合は数万円の報酬が必要です。
以下の表で、各パターンの費用相場と特徴を比較し、自分に合った方法を選ぶ参考にしてください。
自分で手続きする場合の費用は3,000円から1万円程度で、費用を最も安く抑えられますが、手続きに手間と時間がかかり、書類の不備や期限超過のリスクがあります。
司法書士に依頼する場合の費用は3万円から5万円で、裁判所に提出する書類作成を代行してもらえますが、代理人にはなれないため裁判所とのやり取りは自分で行う必要があります。
弁護士に依頼する場合の費用は5万円から10万円で、書類作成から裁判所への申述まですべての手続きを代理人として任せられ、債権者対応や他の相続人との交渉も依頼可能ですが、専門家の中では費用が最も高額になる傾向があります。
パターン1：ご自身で手続きする場合の費用内訳
ご自身で相続放棄の手続きを行う場合にかかる費用は、裁判所に納める手数料や書類の取得費用といった実費のみです。
具体的には、申述書に貼る収入印紙代、連絡用の郵便切手代、戸籍謄本などの取得費用が挙げられます。
これらの実費を合計すると、一般的には3,000円から5,000円程度で手続きを完了させることが可能です。
費用を最小限に抑えたい方にとっては、最も経済的な選択肢と言えるでしょう。
パターン2：司法書士に依頼する場合の費用内訳
司法書士に相続放棄を依頼する場合、かかる費用は実費に加えて3万円から5万円程度の報酬が相場です。
この報酬には、家庭裁判所に提出する必要書類である「相続放棄申述書」の作成代行が含まれます。
司法書士は書類作成の専門家であるため、不備のない正確な申述書を準備してもらえます。
ただし、司法書士は代理人にはなれないため、裁判所への書類提出やその後のやり取りは、原則として自分で行う必要があります。
パターン3：弁護士に依頼する場合の費用内訳
弁護士に相続放棄を依頼する場合にかかる費用は、実費に加えて5万円から10万円程度の報酬が相場となります。
弁護士は司法書士とは異なり、依頼者の代理人として活動できるため、戸籍収集から申述書の作成、家庭裁判所への提出、そして裁判所からの照会への対応まで、一連の手続きすべてを任せることが可能です。
費用は高くなりますが、手続きの負担を大幅に軽減でき、複雑な案件にも対応できる安心感が得られます。
相続放棄で必ずかかる実費一覧｜ご自身で手続きする場合
相続放棄の手続きを専門家に依頼せず、ご自身で行う場合でも必ず発生するのが「実費」です。これは、手続きを進める上で国や地方公共団体に支払う必要がある費用で、主に収入印紙代、郵便切手代、戸籍謄本などの取得費用から構成されます。これらのかかる費用を合わせると、数千円から5千円程度が目安です。
以下で、それぞれの内訳を詳しく見ていきましょう。
家庭裁判所へ支払う収入印紙代
相続放棄の申述を家庭裁判所に行う際、手数料として収入印紙の提出が必要です。
この収入印紙代は、相続放棄をする人（申述人）1人につき一律800円と定められています。
申述書に800円分の収入印紙を貼付して提出することで、正式な申し立てとして受理されます。
複数の相続人が同時に放棄する場合でも、各自が自身の申述書にそれぞれ800円分の収入印紙を貼る必要があります。
連絡用の郵便切手代
家庭裁判所へ相続放棄の申述を行うと、後日、裁判所から申述が受理されたことを知らせる「相続放棄申述受理通知書」などの書類が郵送されます。
この郵送にかかる費用として、申述時に連絡用の郵便切手をあらかじめ納める必要があります。
金額や組み合わせは管轄の家庭裁判所によって異なります。
事前に管轄裁判所のウェブサイトで確認しておくとスムーズです。
必要書類（戸籍謄本など）の取得費用
相続放棄の手続きには、亡くなった方（被相続人）とご自身の関係を証明するための公的な書類が複数必要です。
代表的な必要書類として、被相続人の住民票除票や死亡の記載がある戸籍謄本、そして申述人自身の戸籍謄本などが挙げられます。
これらの書類は市区町村役場で取得でき、1通あたり300円から750円程度の費用がかかります。
相続関係によっては、さらに多くの戸籍謄本が必要となり、取得費用が数千円に及ぶこともあります。
相続放棄の必要書類については「相続放棄の必要書類チェックリスト」で詳しく紹介しています。
弁護士・司法書士に依頼する場合の費用相場と代行範囲の違い
相続放棄を専門家に依頼する場合、主な依頼先は弁護士か司法書士です。
両者では費用相場だけでなく、依頼できる業務の範囲に大きな違いがあります。
一般的に、司法書士の方が費用は安い傾向にありますが、弁護士は代理人としてより広範な対応が可能です。
どちらに依頼すべきか判断するために、それぞれの費用相場と業務範囲の違いを正確に理解しておくことが重要です。
司法書士の費用相場：3万円～5万円程度
司法書士に相続放棄を依頼した場合の費用相場は、実費とは別に3万円～5万円程度です。
司法書士の主な業務は、家庭裁判所に提出する「相続放棄申述書」の作成代行です。
法律に基づいた正確な書類を作成してくれるため、書類の不備によって手続きが滞るリスクを減らせます。
費用を抑えつつ、手続きの核となる書類作成を専門家に任せたい場合に適した選択肢です。
弁護士の費用相場：5万円～10万円程度
弁護士に相続放棄を依頼した場合の費用相場は、実費とは別に5万円～10万円程度です。
司法書士よりも高額になる傾向がありますが、その分、対応範囲が広いのが特徴です。
書類作成だけでなく、依頼者の代理人として家庭裁判所への申述手続きや、その後の裁判所とのやり取りも全て代行します。
また、債権者からの督促対応や他の相続人との交渉など、法律問題全般に対応できる点が大きな強みです。
【重要】司法書士と弁護士で依頼できる業務範囲はここまで違う
司法書士と弁護士の最も大きな違いは「代理権」の有無です。
司法書士は、裁判所に提出する書類の作成はできますが、依頼者の代理人として裁判手続きを行うことはできません。
そのため、裁判所への申し立てや、裁判所からの問い合わせ（照会書）への回答は、依頼者本人が行う必要があります。
一方、弁護士は代理人として、これらの一切の手続きを代行できます。
債権者からの取り立て対応や、他の相続人との交渉といった法律行為も弁護士のみが行える業務であり、手続きの負担をトータルで軽減したい場合や、何らかのトラブルを抱えている場合は、弁護士への依頼が適しています。
費用だけで判断は危険！自分で手続きする際に潜む3つの落とし穴
相続放棄の手続き費用を抑えるために、自分で挑戦しようと考える方は少なくありません。
しかし、費用面でのメリットだけを見て安易に判断するのは危険です。
相続放棄は、法律で定められたルールに則って正確に進める必要があり、一度失敗すると原則としてやり直しができません。
自分で手続きする際には、思わぬ落とし穴が潜んでいることを理解しておきましょう。
期限（3ヶ月）を過ぎてしまい申述が受理されないリスク
相続放棄には、「自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内」という期限（熟慮期間）が定められています。この期間内に、必要な戸籍謄本などを収集し、家庭裁判所に申述書を提出する必要があります。しかし、戸籍の収集に手間取ったり、書類の準備に時間がかかったりして、気づいたときには3か月の期限が過ぎていたというケースも存在します。
期限を過ぎた場合でも、特定の事情がある場合には相続放棄の申述が認められることがあります。例えば、相続財産の調査に時間がかかる場合は、家庭裁判所に期間伸長を申し立てることが可能です。また、相続財産が全くないと信じ、かつそのように信じたことに相当な理由がある場合などは、期限経過後でも相続放棄が受理されることがあります。
書類の不備で手続きが滞るリスク
相続放棄の申し立てには、相続放棄申述書に加え、被相続人や申述人の戸籍謄本など、多数の必要書類を揃えなければなりません。
これらの書類に一つでも不備や不足があると、家庭裁判所から訂正や追加提出を求められ、手続きが滞ってしまいます。
特に、相続関係が複雑な場合、どの範囲の戸籍謄本が必要か判断するのが難しく、何度も役所に足を運ぶことになりかねません。
やり取りが長引くうちに、期限が迫ってしまうリスクもあります。
相続財産を処分してしまい放棄できなくなるリスク
相続放棄が認められなくなる最も注意すべきケースが「法定単純承認」に該当する行為をしてしまうことです。
これは、相続人が相続財産の一部または全部を処分した場合に、相続を承認したとみなされる制度です。
例えば、故人の預貯金を引き出して自分のために使ったり、不動産を売却したりする行為がこれにあたります。
借金の返済に充てるつもりでも、故人の預金から支払うと単純承認と見なされる可能性があります。
良かれと思って行った遺品整理なども、価値のあるものを処分すれば問題となる場合があり、相続放棄を検討している間は、遺産には一切手を付けない慎重さが求められます。
借金がなくても相続放棄すべきケースについては「借金がなくても相続放棄すべきケース」で詳しく紹介しています。
要注意！相続放棄の費用が相場より高額になる4つのケース
相続放棄を専門家に依頼する際、基本的な料金プランで対応できるケースがほとんどですが、状況によっては追加費用が発生し、かかる費用が相場より高額になることがあります。
特に、手続きの難易度が高い案件や、付随する別の対応が必要になる場合が該当します。
事前にどのようなケースで費用が加算される可能性があるのかを把握しておくことで、想定外の出費を防ぐことができます。
相続放棄の期限（3ヶ月）を過ぎてしまった場合
相続放棄の原則的な期限である「相続開始を知ってから3か月」を過ぎてしまった場合でも、事情によっては申述が受理される可能性があります。
しかし、そのためには、期限を超過したことについて「相当な理由」があることを裁判所に説得力をもって説明する「事情説明書（上申書）」の作成が必要です。
この書類の作成は専門的な知識を要するため、通常の相続放棄手続きよりも難易度が上がり、専門家への報酬も高額になるのが一般的です。
相続関係が複雑で戸籍収集が難航する場合
相続人を確定させるためには、被相続人（亡くなった方）の出生から死亡までの一連の戸籍謄本などを収集する必要があります。
相続人が配偶者や子であれば比較的単純ですが、兄弟姉妹や甥・姪が相続人となる場合（代襲相続や数次相続が発生している場合）、収集すべき書類の範囲が広がり、手続きが複雑化します。
取得する戸籍謄本の通数が増えれば実費もかさみますし、専門家に依頼した場合も、作業量に応じて追加料金がかかることがあります。
兄弟の相続放棄については「兄弟の相続放棄」で詳しく紹介しています。
債権者への対応もまとめて依頼する場合
被相続人に借金がある場合、金融機関などの債権者から相続人に対して督促の連絡が来ることがあります。
相続放棄の手続き中にこのような連絡を受けると、精神的な負担は大きいものです。
弁護士に依頼すれば、代理人として債権者への通知や対応を任せることができます。
この債権者対応を依頼する場合、通常の相続放棄手続きの報酬とは別に、追加費用が発生することがあります。
特に、対応する債権者の数が多い場合や、交渉が必要なローンなどが含まれる場合に費用が加算される傾向があります。
相続財産の詳細な調査が必要な場合
相続放棄をするかどうかを判断する前提として、被相続人にどのような財産（遺産）と負債があるのかを正確に把握する必要があります。
しかし、故人と疎遠であった場合など、財産の全体像が不明なケースも少なくありません。
このような場合に、専門家に不動産、預貯金、有価証券、借金などの財産調査を依頼すると、調査のための費用が別途必要となります。
調査の範囲や内容によって費用は変動しますが、財産目録の作成などが必要な場合は、その分の報酬が加算されます。
相続放棄の費用を賢く節約する3つの方法
相続放棄の手続きには一定の費用が発生しますが、いくつかの工夫をすることで、その負担を軽減することが可能です。
専門家への依頼を検討している場合でも、割引制度を利用したり、公的な支援制度を活用したりすることで、より安い費用で手続きを進められます。
ここでは、相続放棄の費用を賢く節約するための3つの具体的な方法を紹介します。
複数の相続人がまとめて依頼して割引を受ける
兄弟姉妹など、複数の相続人が同時に相続放棄を希望する場合、まとめて手続きを依頼することで費用を抑えられることがあります。
戸籍謄本などの必要書類の多くが共通して使えるため、1人ずつ手続きするよりも手間が少なくなるからです。
がもう相続相談センターは料金をすべて公開しており、複数人でご依頼いただく場合の費用もお見積りで明確にお示しします。まとめて進めた方が得なのか、無料相談の段階でご確認いただけます。
法テラスの民事法律扶助制度を利用する
経済的な理由で専門家への費用支払いが難しい場合、「法テラス（日本司法支援センター）」の民事法律扶助制度を利用できる可能性があります。
この制度は、収入や資産が一定の基準以下である方を対象に、弁護士や司法書士への費用を一時的に立て替えてくれるものです。
立て替えてもらった費用は、原則として月々5,000円から10,000円程度の分割払いで返済していくことになり、利息はかかりません。
利用できるかどうかの判断も含めて、まずは法テラスにお問い合わせください。
まずは無料相談で状況を正確に把握し、不要な手続きを省く
がもう相続相談センターでは、ご相談で料金は一切かかりません。回数制限、時間制限もございません。
まずは無料相談で、ご自身の状況を正確にお聞かせください。
相続関係や財産の状況を整理することで、本当に相続放棄が必要なのか、他に選択肢はないのかという点からお話しできます。
ご自身のケースでかかる費用についても、お見積りで事前にご確認いただけます。
不要な手続きを省き、費用を無駄にしないためにも、無料相談をご活用ください。
あなたはどれ？状況別で見る最適な依頼先の選び方
相続放棄の手続きを「自分でやる」「司法書士に頼む」「弁護士に頼む」という3つの選択肢には、それぞれメリットとデメリットがあります。
どの方法が最適かは、ご自身の状況によって異なります。
費用、時間、手続きの確実性、そして潜在的なトラブルのリスクなど、何を最も重視するかを基準に、最適な依頼先を選びましょう。
費用を最優先し、時間に余裕があるなら「ご自身での手続き」
とにかく費用を安く抑えたい、という方にはご自身での手続きが第一候補となります。
かかる費用は実費の数千円のみで済むため、経済的な負担は最も軽くなります。
ただし、平日の日中に役所や家庭裁判所へ行く時間を確保できること、煩雑な書類の収集や作成を厭わないことが条件です。
相続関係が単純で、期限まで十分に時間がある場合に限り、検討すべき選択肢と言えるでしょう。
書類作成を任せて確実性を高めたいなら「司法書士」
「自分で手続きするのは不安だが、弁護士に依頼するほどの費用はかけたくない」という方には、司法書士への依頼が適しています。
司法書士は登記や書類作成の専門家であり、相続放棄申述書を正確に作成してくれます。
書類の不備で手続きが失敗するリスクを大幅に減らせるため、安心感を得られます。
費用と確実性のバランスを取りたい場合に最適な選択肢です。
他の相続人との交渉や裁判も視野に入れるなら「弁護士」
相続放棄の手続きだけでなく、それに関連するトラブル解決まで任せたい場合は、弁護士への依頼が必須です。
例えば、他の相続人と遺産のことで揉めている、債権者から厳しい取り立てを受けている、期限を大幅に過ぎており裁判所への特別な説明が必要、といったケースが該当します。
弁護士は代理人として交渉や裁判手続きを行える唯一の専門家であり、複雑で困難な状況を包括的に解決へと導いてくれます。
相続放棄した空き家については「相続放棄した空き家はどうなる？」で詳しく紹介しています。
相続放棄の費用に関するよくある質問
相続放棄を検討する中で、費用に関してさまざまな疑問が浮かぶことでしょう。
ここでは、実際にご相談いただくことの多い、料金や支払いに関するよくある質問にお答えします。
相続放棄にかかる費用は誰が支払うのですか？
相続放棄にかかる費用は、原則として相続放棄をする本人が負担します。
故人の遺産から支払うと、財産を処分したとみなされ相続放棄が認められなくなる可能性があるため、必ずご自身の財産から支出してください。
専門家への費用はいつ支払うのが一般的ですか？
専門家への料金の支払い時期は、事務所の方針により異なります。
一般的には、正式に依頼した際の着手金と、手続き完了後の成功報酬に分かれている場合や、完了時に一括で支払う場合があります。
依頼前の見積もり提示や相談の際に、支払い方法やタイミングについて必ず確認しておきましょう。
相続放棄の費用が払えない場合、何か方法はありますか？
経済的に支払いが困難な場合は、法テラスの民事法律扶助制度を利用し、専門家への料金を立て替えてもらう方法があります。
生活保護を受給している場合など、一定の要件を満たせば、立て替え費用の返済が免除されることもあります。
まずは法テラスや、制度の利用が可能な法律事務所に相談してみましょう。
まとめ
相続放棄にかかる費用は、ご自身で手続きを行うか、司法書士や弁護士といった専門家に依頼するかで大きく異なります。
自分で手続きすれば費用は数千円で済みますが、期限超過や書類不備のリスクが伴います。
司法書士に依頼すれば3万～5万円、弁護士であれば5万～10万円が相場となり、専門家が関与することで手続きの確実性が高まります。
特に弁護士は、代理人として全ての対応を任せられるため、最も安心感が高い選択肢です。
ご自身の状況や何を優先するかを明確にし、最適な方法を選択することが重要です。
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