【相続登記】何から始めればいい？相続が起きた直後に迷う人が最初に確認すべきこと

不動産を相続した場合、相続登記をするには、まず遺言書の有無を確認し、並行して相続人を確定させるための戸籍収集から手続きを始めましょう。
相続登記は2024年4月から義務化され、手続きをすべきタイミングに期限が設けられました。

急に不動産を相続することになり、何から手をつければよいか分からない場合でも、手順に沿って一つずつ進めることが重要です。
本記事を読んで全対応を把握し、いざというときに迷わないようにしましょう。

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そもそも相続登記とは？不動産の名義を相続人に変更する手続き

相続登記とは、土地や建物といった不動産の所有者が亡くなった際に、その名義を被相続人（亡くなった方）から相続人へ変更する手続きのことです。
不動産は法務局の登記簿で所有者が管理されており、この情報を書き換えることで、不動産の権利を法的に主張できるようになります。
この名義変更を行わないと、不動産の売却や、不動産を担保にした融資などができません。

2024年4月から義務化！相続登記は3年以内に行わないと過料の対象に

2024年4月1日から相続登記が義務化され、相続の開始を知った日から3年以内に申請する期限が設けられました。
正当な理由なく登記をしないと、10万円以下の過料が科される可能性があります。
この義務化は過去の相続も対象で、例えば5年、7年前に発生した相続で未登記の不動産も、施行日から3年以内に登記が必要です。

長期間、名義変更をせず放置しているとリスクがあるため、対応が求められます。

 義務化の詳細はこちら！

相続登記の手続きは4ステップ！全体の流れを把握しよう

相続登記の手続きは、大きく4つのステップで進みます。
全体の流れを最初に把握することで、計画的に手続きを進められます。
まず「調査」から始め、次に相続人間での「協議」、そして「書類準備」、最後に法務局への「申請」という順序です。

この相続登記の流れに沿って各ステップを着実にこなしていくことで、複雑に思える手続きもスムーズに進めることが可能です。
各段階で何を行うべきかを理解しておくことが大切です。

【ステップ1】調査：まずは遺言書の有無と相続財産を確認する

最初に行うべきは、被相続人が遺言書を残しているかの確認です。
遺言書があれば、原則としてその内容に従って手続きを進めます。
遺言書がない場合は、誰が相続人になるかを確定させるため、被相続人の出生から死亡までの一連の戸籍謄本を収集します。

同時に、相続する不動産を特定するために、固定資産税の納税通知書を確認したり、市区町村役場で「名寄帳」を取得したりして、所有不動産の全容を調査します。

【ステップ2】協議：誰が不動産を相続するのか相続人全員で話し合う

遺言書がない、または遺言書で指定されていない不動産がある場合、法定相続人全員で遺産の分け方について話し合う「遺産分割協議」を行います。この協議では、誰がどの不動産を相続するのかを決めます。

相続人全員の合意が得られたら、その内容を証明するために「遺産分割協議書」という書類を作成します。遺産分割協議書は記名と認印でも法的には有効とされていますが、不動産の名義変更や銀行口座の解約など、多くの相続手続きでは実印と印鑑証明書が求められるため、実務上は全員が署名と実印の押印を行うことが推奨されています。この協議書は、後の登記申請で法的な合意があったことを示す重要な証拠となります。

【ステップ3】書類準備：法務局へ提出する必要書類を収集・作成する

遺産分割協議がまとまったら、法務局へ提出する書類の準備に移ります。
登記申請書を作成し、添付書類として被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本、相続人全員の現在の戸籍謄本、不動産を相続する人の住民票、遺産分割協議書、相続人全員の印鑑証明書などを集めます。

法定相続分通りに相続する場合や遺言書に基づく場合など、状況によって必要書類は異なります。
書類に不備がないよう、法務局のホームページなどで事前に確認することが重要です。

【ステップ4】申請：管轄の法務局に登記申請を行う

必要書類がすべて揃ったら、不動産の所在地を管轄する法務局に相続登記の申請をします。
申請方法は、法務局の窓口へ直接書類を持参する方法、必要書類一式を郵送する方法、そしてオンラインで申請する方法の3つがあります。
窓口申請は、職員に直接質問できるメリットがあります。

郵送申請は遠方の場合に便利ですが、書類に不備があると修正に時間がかかる点に注意が必要です。
申請後、登記完了までにかかる期間は、法務局や時期によって異なりますが、通常1〜2週間から1ヶ月程度かかる場合があります。登記が完了すると、登記識別情報通知書が発行されます。

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相続登記は自分でできる？専門家に依頼すべきかの判断ポイント

相続登記は、司法書士に依頼せず1人で手続きすることも可能です。
しかし、相続関係の複雑さや手続きに割ける時間などによって難易度が変わるため、自分で対応するか専門家に任せるかを見極める必要があります。
相続人が少なく関係性が明確な場合や、相続財産が自宅のみといったシンプルなケースであれば、自分で挑戦しやすいかもしれません。

一方で、複雑な事情を抱えている場合は専門家の力を借りる方が確実です。

自分で手続きを進めやすいケース

自分で相続登記の手続きを進めやすいのは、相続関係が単純で、相続財産が少ないケースです。
例えば、法定相続人が配偶者と子どものみで関係も良好であり、相続する不動産が自宅とその土地だけといった場合が挙げられます。
また、遺言書があり、その内容に誰も異議を唱えていない場合も、手続きは比較的スムーズに進みます。

さらに、平日の日中に役所や法務局へ出向く時間を確保でき、書類作成などの事務作業に抵抗がないことも、自分で進める上での重要なポイントです。

専門家への依頼を強く推奨するケース

相続人が多数いる、または連絡が取りにくい相続人がいる場合は、専門家への依頼を推奨します。
また、亡くなった方の名義のまま、さらにその相続人も亡くなっている「数次相続」が発生しているケースも手続きが複雑です。
例えば、祖父名義の不動産を父が相続登記しないまま亡くなり、孫が相続するような、2回以上の相続が連続で発生している場合です。

その他、相続不動産が多数または遠方にある場合や、相続人同士で遺産の分け方を巡って意見が対立している場合も、専門家のサポートが不可欠です。

自分で相続登記を行うメリット

自分で相続登記を行う最大のメリットは、専門家へ支払う報酬を節約できる点にあります。
司法書士に依頼した場合、一般的に数万円から十数万円の報酬が発生しますが、自分で行えばこの費用がかかりません。
必要となるのは、登録免許税や戸籍謄本などの書類取得にかかる実費のみです。

また、手続きを自分自身で進めることで、相続に関する法的な知識や不動産登記の仕組みについて理解を深める機会にもなります。
今後の資産管理を考える上でも、この経験は役立つ可能性があります。

自分で相続登記を行うデメリット

自分で相続登記を行うデメリットは、膨大な時間と手間がかかることです。
被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本を複数の役所から取り寄せたり、法務局の登記申請書を作成したりと、煩雑な作業が多くあります。
特に、日中仕事をしている場合、平日にしか開いていない役所や法務局へ何度も足を運ぶのは大きな負担です。

また、専門知識がないために書類に不備が生じやすく、法務局から補正の指示を受けて手続きが滞るリスクもあります。
結果として、専門家に依頼するよりも多くの時間がかかってしまうことも少なくありません。

相続登記にかかる費用の内訳を解説

相続登記には、必ず発生する「実費」と、専門家に依頼した場合にかかる「報酬」の2種類があります。
実費の主なものは、法務局に納める登録免許税と、戸籍謄本や住民票などの書類取得費用です。
専門家報酬は、手続きを代行する司法書士に対して支払う費用を指します。

自分で手続きを行う場合は実費のみで済みますが、司法書士に依頼すれば、実費に加えて報酬が必要になります。
費用の全体像を把握し、予算を立てておくことが大切です。

必ず発生する費用（登録免許税・書類取得費など）

相続登記で必ず発生する費用の中心は、登録免許税です。
この税金は、不動産の固定資産税評価額に税率0.4%を乗じて計算されます。
例えば、評価額が2,000万円の土地であれば、登録免許税は8万円です。

この他に、被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本、相続人の戸籍謄本や住民票、印鑑証明書、不動産の登記事項証明書など、各種書類の取得費用がかかります。
これらの実費は、手続きを自分で行う場合でも専門家に依頼する場合でも必要です。

相続登記の相談は誰にすべき？悩み別の専門家の選び方

相続に関する悩みは、登記手続きだけでなく、税金や親族間のトラブルなど多岐にわたります。
そのため、抱えている問題の種類によって相談すべき専門家が異なります。
不動産の名義変更手続きそのものを任せたいのか、相続人間で揉めていて交渉が必要なのか、あるいは相続税の申告について知りたいのか。

自身の状況を整理し、それぞれの分野の専門家である司法書士、弁護士、税理士から最適な相談先を選ぶことが、問題解決への近道となります。

登記手続きの代行なら「司法書士」

相続登記の申請書類作成や法務局への手続き代行を依頼したい場合は、登記の専門家である司法書士に相談するのが最も適しています。
司法書士は、不動産登記に関する専門知識と豊富な実務経験を持っており、複雑な戸籍の収集から遺産分割協議書の作成、登記申請まで一貫してサポートしてくれます。

相続人同士の関係に問題がなく、純粋に煩雑な手続きを任せたいと考えている場合には、まず司法書士への相談を検討するのが良いでしょう。
相続全般の窓口として、他の専門家との連携も期待できます。

相続トラブルが発生しているなら「弁護士」

遺産分割協議で相続人同士の意見がまとまらない、特定の相続人が話し合いに応じてくれないなど、相続を巡って紛争が発生している場合は、弁護士に相談すべきです。
弁護士は、依頼者の代理人として他の相続人と交渉したり、家庭裁判所での調停や審判の手続きを進めたりすることができます。
このような代理人としての交渉や法的な紛争解決は、弁護士のみに認められた業務です。

相続トラブルがすでに発生している、あるいは発生しそうな状況では、早期に弁護士へ相談することが解決への鍵となります。

相続税の申告も必要なら「税理士」

相続した財産の総額が基礎控除額（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）を超える場合、相続税の申告と納税が必要になります。
この相続税に関する相談や申告手続きの代行は、税務の専門家である税理士の担当分野です。

相続税の計算は非常に複雑で、不動産の評価や特例の適用など、専門的な知識が求められます。
相続財産に不動産以外にも預貯金や株式などが多く含まれ、相続税の申告が必要になる可能性がある場合は、税理士に相談して適切なアドバイスを受けることが重要です。

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相続登記に関するよくある質問

相続登記の手続きを進めるにあたり、多くの人が共通の疑問や不安を抱えています。
例えば、義務化によって何から手をつければよいか分からないという焦りや、遠方に住む相続人との協議の進め方、故人の財産の調査方法などです。

ここでは、相続登記に関して特によく寄せられる質問とその回答をまとめました。
具体的な疑問点を解消し、スムーズに手続きを進めるための一助としてください。

相続登記の義務化で焦っています。まず何から手をつければいいですか？

まずは故人の遺言書があるかを確認しましょう。
遺言書がなければ、相続人を確定させるために故人の出生から死亡までの一連の戸籍謄本を集め始めます。
相続登記をするには誰が相続人であるかを明確にすることがすべての基本となるため、この相続人調査が最初の一歩です。

焦らず、一つ一つのステップを確実に進めることが重要です。

相続人が遠方に住んでいる場合、遺産分割協議はどう進めればいいですか？

相続人全員が一堂に会さなくても、電話やメール、手紙などで協議を進めることは可能です。
合意した内容をまとめた遺産分割協議書を郵送で回覧し、各自が署名・押印する「持ち回り方式」も有効です。
遠方の相続人がいても手続きは進められますので、まずは連絡を取り合って協議を開始することが大切です。

亡くなった親の不動産がどこにあるか正確に分かりません。どう調べればよいですか？

不動産があると思われる市区町村の役所で「名寄帳（なよせちょう）」の写しを取得してください。
名寄帳には、その市区町村内で故人が所有していた不動産（土地・家屋）の一覧が記載されています。

これにより、所有不動産の全体像を把握できます。
固定資産税の納税通知書も手がかりになります。

まとめ

相続登記の手続きは、まず「遺言書の有無の確認」と「相続人の確定」から始めるのが基本です。
2024年4月から義務化され、相続を知った日から3年以内という期限が設けられたため、速やかに着手することが求められます。
手続きの全体像は、調査、協議、書類準備、申請の4ステップです。

相続関係がシンプルで時間に余裕があれば自分で行うことも可能ですが、相続人が多い、関係が複雑といったケースでは、司法書士などの専門家への相談を検討しましょう。
費用や手間を考慮し、自身の状況に合った方法で計画的に進めることが大切です。