相続税っていつからかかる？基礎控除と計算方法をわかりやすく

2025年11月6日

「相続税って、自分にも関係あるの？」
「親が亡くなったら、すぐ支払う必要があるの？」

そう感じている方は多いのではないでしょうか。

実は、相続税は“すべての人にかかる”税金ではありません。
財産の総額が「基礎控除額」を超えた場合にだけ、相続税が発生します。

とはいえ、どのくらいの財産から課税対象になるのか、
また、どうやって計算するのかを正確に理解している人は少ないのが実情です。

この記事では、
「相続税がいつからかかるのか」
「いくらまでが非課税なのか」
「どうやって計算するのか」
を、できるだけやさしい言葉で順を追って解説します。

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1. 相続税とは？基本の考え方を整理

相続税とは、亡くなった方（被相続人）の財産を引き継ぐときに、
その財産の一部に対してかかる税金のことです。

財産には、以下のようなものが含まれます。

一方で、借金や未払いの税金など「負の財産」もあり、
これらは相続財産から差し引くことができます。

つまり、相続税の対象となるのは「プラスの財産－マイナスの財産」です。

相続税がかかるかどうかは、財産の金額が「基礎控除額」を超えるかで決まります。

国税庁の公式基準によると、2025年現在の基礎控除額は次のとおりです。

基礎控除額＝ 3,000万円＋（600万円 × 法定相続人の数）

たとえば、配偶者と子ども2人が相続人の場合は
3,000万円＋（600万円×3）＝ 4,800万円が控除額です。

この金額までは、どれだけ財産があっても相続税はかかりません。

逆に言えば、相続財産の合計が4,800万円を超える場合、
超えた部分に対して相続税が発生します。

相続税の課税対象になるのは、
「被相続人が亡くなった瞬間」に所有していた財産です。

つまり、相続税が“発生するタイミング”は、
相続が「開始したとき」＝「死亡があったとき」となります。
ただし、実際に税金を払うのはその後です。

相続税の申告・納付期限は、相続が開始してから10か月以内と定められています。

たとえば、4月10日に亡くなった場合、
申告・納付の期限は翌年2月10日です。

期限を過ぎると延滞税や加算税がかかることもあるため、
早めの準備が大切です。

相続税の計算手順は、一見むずかしそうに見えますが、
実は「順番」を理解すれば整理できます。

現金・不動産・保険・株式など、
亡くなった方の財産をすべてリスト化します。

このとき、「評価額」を正確に出すことがポイントです。
土地や建物は「相続税評価額（路線価）」で計算します。
保険金や預金は「受取時点の残高や金額」をもとに計算します。

借入金や未納の税金、葬儀費用などは差し引くことができます。
これを引いた残りが「正味の遺産額」です。

ここで出てくるのが先ほどの式です。

3,000万円＋（600万円×法定相続人の数）を差し引き、
その残りが「課税対象の遺産額」となります。

法律で定められた割合（配偶者1/2、子ども全員で1/2など）に応じて、
一人ひとりの仮の取得額を算出します。

税率は取得額に応じて5〜55％の範囲で変わります。