がもう相続相談センターで相談できること

2025年6月13日

「こんなこと相談していいのかな？」
と思ったらご覧ください

相続のことを考えはじめたとき、
「これって専門家に相談していいのかな…」
「誰に聞けばいいかも分からない…」
そんなふうに感じる方がとても多くいらっしゃいます。

がもう相続相談センターは、司法書士法人が運営しており、税理士・弁護士・不動産会社などの専門家と連携しているため、相続に関する幅広いご相談に対応できます。

この記事では、「実際にどんな相談ができるのか？」を具体的にまとめました。ご自身のお悩みと照らし合わせながら、参考にしてみてください。

１．様々な専門家との提携があるため、幅広くご相談できます！

「何から相談していいか分からない」という状態でも大丈夫。
最初のご相談内容に応じて、必要な専門家をご紹介・連携して対応できるのが強みです。

２．生前対策のご相談

相続は「亡くなってから考えるもの」と思われがちですが、実は生きているうちの準備こそが、一番大切です。

将来のトラブルを防ぎ、ご自身の思いをきちんと残すためにも、生前からできる対策についてご相談いただけます。

● 漠然とした相続への不安

「何をすればいいか分からない」「自分が元気なうちに何かしておいた方がいいのかな…」というような、漠然とした不安も大歓迎です。

今の状況を整理しながら、必要な対策や優先順位をご一緒に考えていきます。

● 遺言書のこと

「遺言書って書いておくべき？」「手書きでいいの？」といった疑問にお応えします。

自筆の遺言書と公正証書遺言の違いや、書くときの注意点、どんなケースで有効かなど、丁寧にご説明します。

書いたあとに見つけてもらえるよう保管方法も大切です。

● 生前贈与のこと

生きているうちに財産を渡す「生前贈与」には、節税のメリットや注意点があります。

贈与税がかかるタイミング、年間の非課税枠、名義変更の手続きなど、分かりづらい部分をやさしくご案内します。

● 認知症対策のこと
（任意後見、家族信託、成年後見）

もし認知症などで判断力がなくなったとき、財産の管理や契約ができなくなることがあります。
そんなときの備えとして、以下の方法があります

任意後見：元気なうちに信頼できる人を「将来の後見人」として契約しておく制度
成年後見：すでに判断能力が低下している人のために、家庭裁判所が後見人をつける制度
家族信託：自分の財産の管理を、信頼する家族に託しておく新しい仕組み

それぞれの特徴と違いを、図解などで分かりやすくご説明します。

● 死後事務委任のこと

ご自身の死後に、葬儀や納骨、役所手続きなどを託す契約です。

「身寄りがない」「家族に迷惑をかけたくない」と感じている方にとって、安心して最期を迎えるための大切な準備になります。

誰に何を任せるか、一緒に考えましょう。

● 節税のこと（提携の税理士紹介）

相続税は人によっては大きな金額になることも。
でも、「生前にできる節税対策」を知っておくだけで、将来の負担を減らせる可能性があります。

提携の税理士が、財産の分け方、贈与のタイミング、保険の活用など、一人ひとりに合った方法をご提案します。

● トラブル対策のこと（提携の弁護士紹介）

「うちは揉めないと思っていたのに…」という声も少なくありません。

・兄弟間での話し合いがうまくいかない。
・遺言の内容が曖昧、誰が世話をしていたかでもめる…など、

相続にはトラブルの火種がたくさんあります。事前にできる備えや、揉めたときの対処法について、提携の弁護士がアドバイスいたします。

３．相続が始まったあとの対応

身内の方が亡くなった後は、やるべき手続きが想像以上に多く、しかも期限のあるものもあります。

「どこから手をつけていいか分からない…」という方が多いのが現実です。

がもう相続相談センターでは、無料相談から丁寧に流れをご案内します。

● 相続手続き全般のこと

「そもそも、何をしたらいいの？」という方のために、全体の流れを図にしてご説明します。
戸籍の取り寄せ、財産の調査、遺産分割、税金の申告など…ひとつずつ順を追って、無理のないペースで進めていけるようお手伝いします。

● 不動産の名義変更のこと
（相続登記）

土地や建物がある場合、名義を亡くなった方から相続人へ変更する手続き（相続登記）が必要です。

相続登記は、期限を過ぎると過料をしはらうことになるため、早めの対応が重要です。

不動産が複数ある場合でも、ひとつひとつ確認しながらサポートします。

● 相続登記の後のこと
（提携の不動産会社/税理士）

相続登記が終わったあとは「その不動産をどう活用するか」が次のステップになります。

具体的には、

売却して現金化し、今後の生活費や介護費にあてたい
次の世代に生前贈与しておきたい（贈与税との関係も含めて）
相続税・固定資産税を抑える方法を知っておきたい
他の相続人との共有名義になってしまっている不動産をどうするか

など、司法書士だけでなく、不動産会社や税理士とも連携しながら、実用的で現実的な対策をご提案いたします。

● 相続を辞めたい場合
（相続放棄）

借金が多い場合や、関わりたくない事情があるときは、相続を放棄することもできます。

ただし、相続放棄には「原則3か月以内」という期限があるため、早めに判断が必要です。

必要な書類や申立ての流れもサポートいたします。

● 遺産承継のこと

預金・株式・保険などの相続財産を引き継ぐための手続きです。

口座の凍結解除、金融機関への相続届、株式や投資信託の名義変更、保険金の請求など、必要な書類も多く、窓口ごとに対応が異なるため、戸惑いやすい分野です。

弊社では、必要な手順を整理し、一つひとつ丁寧にお手伝いします。

● 遺品整理のこと

故人の住まいや持ち物の整理には、感情的な負担と実務的な負担の両方があります。

特に一人暮らしだった方の住まいでは、片づけや清掃、リサイクル・処分などが大きな負担になることも。

必要に応じて、信頼できる遺品整理業者のご紹介や、手続きの進行状況に合わせたタイミングのアドバイスも行います。

「どこまで保管すべきか」「どこから手をつけるべきか」などのご相談もお気軽にどうぞ。

● 相続税申告のこと
（提携の税理士紹介）

一定額以上の財産がある場合、相続税の申告と納税が必要になります。

「どの財産が課税対象？」
「税額はいくらになる？」
「期限は？」など、

提携の税理士が早めに対策・準備ができるようサポートします。

● 相続トラブルのこと
（提携の弁護士紹介）

遺産分割をめぐって家族間でもめるケースも少なくありません。
「遺言書の内容に不満がある」「介護をしていたことが考慮されていない」「話し合いが進まない」など、感情も絡む難しい問題に対して、提携の弁護士が対応します。