成年後見制度をわかりやすく!詳細・メリット・費用まで完全ガイド

目次

成年後見制度とは?基本からわかりやすく解説

1-1. 成年後見制度の目的と必要性

成年後見制度は、認知症や精神障害などの影響で、
既に判断能力が不十分な人を法律的に支援する制度です。

生活や財産の管理、意思決定を支援します。

成年後見制度は、後見人が中心となり、判断能力が低下した方を法的に守ります。
後見人は、本人の利益を最優先に考え、財産や生活を適切に管理・支援する役割を担います。

制度の目的

  1. 権利の保護:判断能力が低下した方が詐欺や不適切な契約に巻き込まれないよう防ぐ。
  2. 生活の安定:本人が適切な介護サービスや医療を受けられるよう支援する。
  3. 財産管理:財産が適切に管理され、本人や家族が安心して生活できるようにする。

1-2. 成年後見人は何をするのか?誰がなれるのか?

成年後見人の役割は、本人(被後見人)の利益を守るために、以下のような役割を担います。

  1. 財産管理
    • 預貯金や不動産の管理。
    • 支出の計画と記録。
    • 税金の支払いや保険契約の手続き。
  2. 契約の代理
    • 介護サービスや施設入所契約の代理。
    • 賃貸契約や売買契約の手続き。
  3. 生活支援
    • 医療費や生活費の支払い。
    • 必要に応じて、介護サービスの利用を調整。

成年後見人は、親族や専門職(司法書士、弁護士、社会福祉士など)が選ばれます。

  1. 親族
  2. 専門職専(司法書士、弁護士、社会福祉士など)

家庭裁判所が、本人のために必要な保護や支援に応じて選任します。本人の親族だけでなく、法律や福祉の専門家、福祉関係の公益法人などが選任される場合があります。


1-3. 成年後見と任意後見の違い

後見制度には、大きく分けて「成年後見」「任意後見」の2つがあります。
それぞれの違いを説明します。

成年後見

  • 開始のタイミング:本人の判断能力が低下した後に家庭裁判所が選任。
  • 後見人の決定:家庭裁判所が決定。
  • 適用範囲:後見人が財産管理や法律行為を広範囲に代行。

任意後見

  • 開始のタイミング:本人が判断能力を保っているうちに契約を締結。
  • 後見人の決定:本人が信頼できる人を選び、公証役場で契約を結ぶ。
  • 適用範囲:契約書に定められた範囲内で支援を行う。

任意後見制度についてはコチラの記事で解説しております。


1-4. 成年後見制度を利用するべきケースとは?

成年後見制度は、以下のようなケースでの利用が適しています。

  1. 認知症の高齢者が財産管理に困難を感じている場合
    • 預貯金や不動産の管理が難しい場合に後見人がサポートします。
  2. 詐欺や悪質商法の被害を防ぎたい場合
    • 判断能力が低下している方が詐欺のターゲットにならないよう、後見人が契約を監視します。
  3. 介護施設の入所や契約手続きが必要な場合
    • 後見人が入所契約を代理し、スムーズに手続きを進められます。
  4. 財産の適切な分配が必要な場合
    • 家族間での相続トラブルを防ぎ、後見人が公正な管理を行います。

成年後見制度の仕組みと種類

2-1. 成年後見制度の3つの類型(後見・保佐・補助)

成年後見制度には、対象となる方の判断能力に応じて「後見」「保佐」「補助」の3つの類型があります。それぞれの特徴と適用条件を理解することで、適切な制度を選ぶことが可能です。

  1. 後見
    • 対象者:判断能力がほぼ失われている方(認知症や重度の精神障がいなど)。
    • 主な目的:財産管理や重要な契約の代行。
    • 具体例:高齢者が介護施設に入居するための契約手続きや不動産売却の代行。
  2. 保佐
    • 対象者:判断能力が著しく不十分な方。
    • 主な目的:本人の同意を得ながら重要な契約をサポート。
    • 具体例:高額な医療契約や遺産分割協議の補助。
  3. 補助
    • 対象者:判断能力が不十分な方。
    • 主な目的:本人の意思を尊重しつつ、一部のサポートを提供。
    • 具体例:公共料金の支払い手続きや日常的な財産管理。

このように、各類型は対象者の状況に合わせて利用されるため、家庭裁判所に相談して適切な類型を選択することが大切です。


成年後見制度を利用するメリットとデメリット

3-1. 成年後見制度を利用することで得られるメリット

成年後見制度を利用することで、以下のようなメリットが得られます。

  1. 財産の適正管理
    成年後見人が本人の財産を適切に管理するため、詐欺や不正な契約のリスクを回避できます。
  2. 法的な安心感
    家庭裁判所が監督するため、透明性が高く、トラブルを防ぐことができます。
  3. 家族の負担軽減
    専門家を後見人にすることで、家族がすべてを担う必要がなくなります。

3-2. 制度を利用する際のデメリットやリスク

一方で、成年後見制度には以下のようなデメリットリスクも存在します。

  1. 費用がかかる
    申立費用や後見人への報酬が必要です。これが家族の経済的な負担になる場合があります。
  2. 手続きが煩雑
    裁判所への申立や必要書類の準備など、手続きが複雑です。
  3. 本人の自由が制限される場合がある
    財産管理を第三者が行うため、本人の自由な意思が制限されることがあります。
  4. 後見人の選任は裁判所の判断で行われる
要注意

必ずしも親族が成年後見人になれる訳ではありません。


3-3. 制度が適さないケースと代替手段

成年後見制度が適さない場合もあります。以下のケースでは代替手段を検討しましょう。

  1. 本人の意思を重視したい場合
    任意後見制度家族信託を利用することで、本人の希望に沿った財産管理が可能です。
  2. 費用を抑えたい場合
    家族が直接財産管理を行う選択肢や、信託を活用することでコストを削減できます。
  3. 財産が少額の場合
    財産が少額の場合、成年後見制度を利用するとコストが割高になるため、別の方法を検討するのが賢明です。

成年後見制度は、本人や家族の状況に応じて柔軟に活用することが重要です。

専門家と相談し、最適な選択をしましょう。

成年後見制度の手続きと費用を詳しく解説

4-1. 申立から後見人選任までの流れ

成年後見制度を利用するためには、家庭裁判所に申立を行い、

後見人が選任されるまでの一連のプロセスが必要になります。

以下にその流れを簡潔にまとめました。

STEP
家庭裁判所への申立
  • 申立人:本人、配偶者、四親等内の親族、検察官、市区町村長などが申立を行えます。
  • 申立先:本人の住所地を管轄する家庭裁判所。
  • 必要な情報:対象者の判断能力の状況や、財産内容、後見人候補者の情報など。
STEP
必要書類の準備
  • 医師の診断書(判断能力の状況を明確にするもの)。
  • 財産目録(対象者が所有する財産の詳細)。
  • 親族関係図や住民票など。
STEP
家庭裁判所による審査
  • 提出された書類をもとに、対象者の判断能力や後見人の適性が審査されます。
  • 必要に応じて家庭裁判所が面談を実施します。
STEP
後見人の選任と通知

家庭裁判所が後見人を正式に選任します。
後見人には家庭裁判所の通知が送付されます。

STEP
後見業務の開始

後見人は、財産管理や意思決定のサポートを開始します。
家庭裁判所に定期的に報告義務が生じる場合もあります。


4-2. 手続きに必要な書類一覧

成年後見制度の申立には、多くの書類が必要です。以下に主要な書類をリストアップします。

  1. 申立書類
    • 成年後見等開始申立書(家庭裁判所指定の様式)。
    • 申立事情説明書。
  2. 医師の診断書
    • 本人の判断能力を証明するために必要です(所定の様式が求められる場合があります)。
  3. 財産関連の書類
    • 財産目録。
    • 預貯金の通帳写しや不動産登記簿謄本。
  4. 本人および申立人の住民票
    • 戸籍謄本や親族関係を示す資料も必要です。
  5. 後見人候補者の身分証明書
    • 候補者の適格性を判断するために使用されます。

4-3. 費用の内訳と具体的な相場

成年後見制度の利用には、申立費用や後見人の報酬など、一定の費用がかかります。

以下にその内訳を説明します。

  1. 申立費用
    • 家庭裁判所への申立手数料:約8,000円~10,000円。
    • 診断書作成費用:約10,000円~20,000円(医療機関により異なる)。
  2. 専門家への依頼費用(司法書士や弁護士など)
    • 書類作成や申立代理の費用:約100,000円~300,000円。
  3. 後見人の報酬
    • 家庭裁判所が定める後見人の報酬額。
    • 年間約30万円~60万円が目安(財産額に応じて増減あり)。
  4. その他の費用
  5. 公証役場での書類作成費用や交通費など。

成年後見制度を利用した成功事例と注意点

5-1. 認知症の親の財産管理をスムーズに行った事例

認知症の進行によって財産管理が難しくなった80歳の女性に関する成功事例です。

この女性の息子は、成年後見制度を利用し、母親の財産を適切に管理することができました。

背景

母親は複数の不動産を所有していましたが、判断能力の低下により賃貸契約の更新や管理が滞っていました。
また、日常生活の支払いも混乱し、電気代の未払いが発生する事態に。

対応

息子は家庭裁判所に成年後見人の申立を行い、自身が後見人に選任されました。
その後、不動産管理業務を引き継ぎ、安定的に家賃収入を確保。
また、生活費の支払いも円滑に行えるようになりました。

成果

成年後見制度を利用したことで、母親の生活の質が向上し、
相続時のトラブルも未然に防ぐことができました。


5-2. 制度を活用できずに失敗した例とその教訓

成年後見制度を利用しなかったことで発生した失敗例も存在します。

ここでは、事例を通じて教訓を学びます。

背景

判断能力が低下した父親が、悪質な訪問販売業者に契約を結ばされ、多額の損失を被りました。
家族が契約の取り消しを求めたものの、父親の意思確認が難しい状況で、法律的な手続きが複雑化しました。

結果

成年後見制度を事前に利用していれば、こうした契約を防ぐことが可能でした。
また、後見人の権限で契約を速やかに取り消すことができた可能性があります。

教訓

判断能力の低下が見られた時点で、制度の利用を検討することが重要です。
家族だけで対応しようとすると、対応が遅れるリスクがあります。


5-3. 成年後見制度利用時のトラブル防止ポイント

成年後見制度を利用する際には、いくつかの注意点を押さえておくことでトラブルを防ぐことができます。

  1. 後見人選任の慎重な検討
    • 適切な後見人を選ぶことが成功の鍵です。家庭裁判所に後見人候補者の適性を十分に伝えるようにしましょう。
  2. 財産の透明性を確保する
    • 財産管理に関する記録を詳細に保管し、家庭裁判所への定期的な報告を怠らないことが重要です。
  3. 専門家のサポートを活用
    • 成年後見制度に精通した司法書士や弁護士に相談することで、書類の不備や手続き上のミスを防げます。
  4. 家族間での合意形成
    • 成年後見制度の利用について家族間で事前に合意を得ておくことで、後々のトラブルを防ぐことができます。

まとめ:成年後見制度を賢く活用して家族を守ろう

成年後見制度は、既に判断能力が低下した方の財産や生活を守るための有効な手段です。

制度を適切に活用することで、大切な家族の暮らしを守ることができます。

特に専門家の力を借りることで、よりスムーズで確実な運用が可能です。

今の状況を整理し、必要に応じて制度の利用を検討してみてください。

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本上 崇

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自己紹介:本上崇(ほんじょう たかし)

皆様、はじめまして!

がもう相続相談センター代表の本上崇 ( ほんじょう たかし ) と申します

簡単に自己紹介させていただきますと、 実は私、司法書士になる前は、プロサッカー選手を目指してブラジルに留学したり、お笑い芸人をしていたりと、少し変わった経歴の持ち主なんです。

「え、司法書士なのに?!」と驚かれる方もいらっしゃるかもしれませんね(笑)。

でも、 これまでの経験を通して、どんな人とも “楽しく、わかりやすく” コミュニケーションをとることの大切さを学びました。

そして、その経験は、相続問題という複雑で、時にデリケートな問題を抱えたお客様と向き合う上で、大きな強みになっていると自負しています。

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代表司法書士 本上崇

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