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  3. 生前贈与?遺言書?生前にどちらのお手続きをしたらいいの?

みなさん、こんにちは!
蒲生相続相談センター 代表の本上(ほんじょう)です。

生前贈与?遺言書?
生前にどちらの手続きをしたらいいんだろう?

とお悩みではありませんか? そのお悩み、クリアにいたします。

結論:生きている間に解決したいかによります

生きている間に解決したいのであれば、生前贈与です。生前贈与も遺言書も、お客様の想いを解決するうえでは全く同じです。しかし、生前贈与は、生きている間に完了して、その完了を自分の目で確認出来ます。

しかし、遺言書は、自分の意思を残して、後は、相続人にお任せです。自分でお手続きが完了したことを確認することは出来ません。

税金の観点から見れば、遺言書の方が相続に似てるお手続きなので優遇されていると思います。

それでも、生前贈与が必要なのは「生きてる間に解決したい」からなのです。

遺言書ではなく、生前贈与が必要な理由をご説明させていただきます。

理由:自分で解決したい

生前贈与は、生きてる間にご自身で全て問題解決が可能です。遺言書を作成している方であっても、ご意思は残せても、後は、ご相続人任せということになります。

もちろん、遺言書でご意思を示すことが出来たら、大抵のご相続人は、「お父さんのの意思を尊重しよう」とか「おかあさんの決めたことだから」という流れになります。

それでも、遺言書があったとしても、自分にあまりいい内容が書かれていない相続人であれば、遺言書の有効性を裁判所で確認しようとしたり、また、遺言書はないものとして、高圧的に遺産分割協議を求めてくるご相続人がおられます。

ですから、ご自身の財産の振り分けを、ご自身が生きている間に解決したいというお客様には、生前贈与をお勧めします。

遺言書か生前贈与か、迷っているお客様に対して生前贈与をお勧めさせていただいた具体例を、ご紹介させていただきます。

具体例①

相続人で行方不明な方がいるケースです。

こちらのお客様は、遺言書作成をご希望してご来店いただいたお客様のお話です。資産は、かなりあるお客様でした。

最近では、エンディングノートの作成のことを、一般の方もお耳にする機会が多いと思います。

エンディングノートは、特に遺言書作成のことだけではなく、自分が亡くなる際に、心残りがないように、自分の想いをノートにまとめておいて、相続人に渡したり、また、エンディングノートに書きだした内容で、自分で解決できることは、ご自身で解決しておくために書き出しておくノートの事です。

お客様は、エンディングノート作成の流れで、遺言書作成のお話をご希望でお越しになられたのですが、お話を聞いていると、相続人は、3人なのですが、30年、音信不通のお子様がおられるということでした。

まず、ご相続人の中に音信不通の方がいる場合、通常の相続手続きは出来ません。遺産分割協議に必要な協議というものが出来ないからです。では、遺言書であればどうでしょうか?

遺言書であれば、その音信不通の相続人を省いて書けると思います。しかし、お客様がお亡くなりになられた時に、ふと出てきて、お金に困っている状態で、遺言書があったとしてもどうでしょうか?凄くややこしくなると思いませんか?

なので、弊社は、税金がかかったとしても、生きている間に解決できる生前贈与をお勧め致しました。お客様も、「生きている間に解決したい」というご要望でしたので、無事にお手続きを終えました。

このようなケースでは、税金がかかったとしても、生前贈与のお手続きをした方が、後々のことを考えると、良かったケースと言えます。

具体例②

相続人で必ず揉める人がいるケースです。

お客様には、ご相続人が3名おられました。

お客様のお話では「長男がお金にがめつい!遺言書を作っておきたいけど、どうだろう?」との事でした。

弊社でも、遺言書の作成サポートでお話を聞いていたのですが、お客様から、長男様の人となりを聞いていると、遺言書があっても、他の相続人に対して、高圧的に接してきて、「遺言書通りのお手続きが行われないんじゃないかな」と感じました。

そのうえで、贈与税がかかるお話を説明して、生きている間に解決する生前贈与のお話をすると、お客様は「それがいい」と言ってくださったので、生前贈与のお手続きを進めることにしました。

しかし、どこから聞きつけたのか長男さんから、弊社に生前贈与のお手続きの件で、怒りのクレームの電話が入りました。

親父をだまして何をしてくれるんだ!

という内容でした。

弊社は、「お話をお聞きして、お父様のご希望に沿うお手続きをしました」とお話ししたところ、一通り怒ってお電話を切られました。結局のところ、自分をないがしろにされたことに腹を立ち、ぶつけどころのない怒りを弊社にぶつけてきたのだと思います。

このケースでは、遺言書があってもうまくご本人様の意思が反映されない事例でしたので、生前贈与が上手く合致したケースだと思います。

再度結論:問題解決するために、税金を払ってでも解決したいなら

何度もお話をさせていただいておりますが、生前贈与は、非課税枠の110万円を、超えれば贈与税がかかります。不動産の名義変更を、生前贈与で行えば、100%贈与税はかかります。

贈与税がかかっても、早期解決、生きている間に解決したい方であれば、必ず生前贈与のお手続きは必要になります。

弊社では、しっかりお客様のお話しを聞いたうえで、生前贈与のお手続きをサポートさせていただいております。

蒲生相続相談センターのサービス

蒲生相続相談センターでは「亡くなる前に先に渡したいプランを提供しています。詳細はこちらからご確認ください。

https://gamo-souzoku.com/zouyo

亡くなる前に先に渡したいプランでは、お亡くなりになる前に、「贈与税がかかってもいいから早期解決をしたい」「生きている間に解決したい」という問題を解決します。

亡くなられた後には、自分で物事を決めることが出来ません。遺言書を生前に残して、それを基に残された相続人にお手続きをやってもらう。しかし、そのお手続きが完了したことを知ることが出来ません。

生前贈与は、「生きている間にお手続きが完了します」

何を相談していいかわからないという理由で、問題を先送りにし、後からお困りになる方を多く見てきました。是非蒲生相続相談センターをご利用ください。専門家があなたを支えます。

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