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相続税払う金額01

みなさん、こんにちは!
蒲生相続相談センター 代表の本上(ほんじょう)です。

相続税っていくら支払うものなの?
いつまでに支払うものなの?

とお悩みではありませんか?

相続税の税務申告は、お亡くなりになられた方の相続財産がある一定の金額を超える場合に、相続税という税金を税務署に支払う必要があります。

相続税ってかかるものなの?
相続税っていくら支払うものなの?
いつまでに支払うものなの?

に対してご説明させていただきます。

相続税払う金額02

結論:必ずしもかかるわけではない。

相続税は、必ずかかるわけではありません。

相続税にも非課税控除というものがあり、3,000万円+相続人お1人様につき600万円が非課税となります。

更に、葬儀代やご相続に関係するものは、経費として引くことが出来ます。

相続税の非課税例をあげさせていただきます。

お亡くなりになられた方の財産が4,000万円+相続人が4人とします。

非課税の基礎控除額は、3,000万円+相続人4名×600万円=5,400万円となります。

今回のお亡くなりになられた方の財産は、4,000万円なので、相続税はかからないということになります。

良くご相続のお客様に

「相続税はいくら位かかるんですか?」

と聞かれる事が多いのですが、必ずしも相続税はかかるわけではないということになります。

では、いざ相続税がかるのであれば、

相続税っていくら支払うものなの?
いつまでに支払うものなの?

となるのですが、ご説明申しあげます。

相続税払う金額03

①財産に対して一定の税率がかる

国税庁が出している相続税の早見表になります。

【平成27年1月1日以後の場合】相続税の速算表

法定相続分に応ずる取得金額 税率 控除額
1000万円以下 10%
3000万円以下 15% 50万円
5000万円以下 20% 200万円
1億円以下 30% 700万円
2億円以下 40% 1700万円
3億円以下 45% 2700万円
6億円以下 50% 4200万円
6億円超 55% 7200万円

法定相続分に応ずる取得金額と書かれている箇所は、先程お伝えさせていただいた非課税控除の3,000万円+相続人お1人様につき600万円の非課税枠を超えた金額ということになります。

例えば、その超えた金額が1,000万円の場合、1,000万円×10%で100万円が相続税を納める金額となります。

横に記載している控除額というのは、

例えば、 非課税枠を超えた金額が3,000万円だとします。

それに、15%の税率をかけると相続税は450万円となります。

そこから、控除額の50万円を引いた400万円が相続税となります。

②10ヶ月以内に支払わないといけない

相続税は、お亡くなりになった方の死亡日から10ヶ月以内に、お亡くなりになられた方の住所地を管轄する税務署に申告・納税しなければなりません。

10ヶ月を超えてしまうと、延滞税がかかってしまいます。

延滞税は、令和3年1月1日以降、原則、

納期限からヶ月以内であれば「本税×年2.5%」、納期限から2ヶ月を経過すれば「本税×年8.8%」

つまり、元々の納付金額+相続財産にこの税率をかけた金額を税務署に納める形になります。

相続税払う金額04

具体例

続きまして、延滞税がかかってしまった具体例をあげさせていただきます。

今回のお客様の財産は1憶円で、お子様3人が相続人様でした。

非課税控除額は4,800万円なので、5,200万円がオーバー額となります。

ただし葬儀代等の経費で500万円程引けたので、4,700万円が相続税の算定金額となりました。

相続税の申告には、お亡くなりになられた方の財産の資料や負債の資料、また、経費の領収書などお客様に集めていただく資料が多数あります。

今回のお客様は、皆様出張が多い方や自営業のご相続人様で、なかなか平日に動くことが出来ないお客様でした。

延滞税のお話はしていたのですが、準備が進まなくて結局、納付期限が半年を超えた日に申告・納税を終えました。

今回のお客様は、延滞税がかかることを途中から承知の上で、お手続きを進めていたところがあります。

しかし今回のお手続きを終えて、やはり延滞税はもったいないと思いました。

ご自身が動くことが出来なくても、お客様のご家族に動いてもらうなどして、出来る限りお亡くなりになられた日から、10ヶ月以内でお手続きを終えるべきだと思います。

相続税払う金額05

再度結論:法律に決められた期限通りで行う

相続税は、お亡くなりになられた日から、10ヶ月以内で税務申告・納付まで完結しなければなりません。

日本は法治国家なので、法律を守らないとそれに対する罰則があります。そしてその罰則は、少なからずお客様に「損」を与えます。

では、どうすればいいのか?

早期にその事柄に対する専門家に相談し、適切なアドバイスを受け、それに対して早期に動く。それ以外ありません。

蒲生相続相談センターでは、相続税のサポートをさせていただいております。

相続税払う金額06

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