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みなさんこんにちは。

蒲生相続相談センター代表の本上(ほんじょう)です。『相続税ってどのくらい払うんだろう?』とお悩みではありませんか? そのお悩み、クリアにいたします。

結論:相続財産の価格によります

相続税は、相続財産に応じて税率が変わります。なので、相続財産にがどのくらいあるかによって、相続税も変わります。

これは、国税庁が出している相続税の早見表になります。

【平成27年1月1日以後の場合】相続税の速算表

法定相続分に応ずる取得金額税率控除額
1000万円以下10%
3000万円以下15%50万円
5000万円以下20%200万円
1億円以下30%700万円
2億円以下40%1700万円
3億円以下45%2700万円
6億円以下50%4200万円
6億円超55%7200万円


法定相続分に応ずる取得金額と書かれている箇所は、先程お伝えさせていただいた非課税控除の3,000万円+相続人お1人様につき600万円の非課税枠を超えた金額ということになります。

例えば、その超えた金額が、1,000万円の場合、1,000万円×10%で100万円が相続税を納める金額となります。

横に記載している控除額というのは、例えば、 非課税枠を超えた金額が3,000万円だとします。それに、15%の税率をかけると相続税は、450万円となります。そこから、控除額の50万円を引いた400万円が相続税となります。

相続税を下げるためには、表に記載されている「 法定相続分に応ずる取得金額 」ここの金額を下げることが大事です。

では、 「 法定相続分に応ずる取得金額 」 の金額を下げるためには、いつから行動すればいいでしょうか?

相続財産は、お亡くなりになられた方の死亡日を基準とします。ですから、お亡くなりになられる前に対策を行わないと「損」をしてしまうということになります。

なぜ、お亡くなりになる前に相続の事前対策をした方がいいのか、理由をご説明させていただきます。

理由①相続税がかからなくなることもある

相続税は、必ずかかるわけではありません。

相続税にも非課税控除というものがあり、3,000万円+相続人お1人様につき600万円が非課税となります。

事前の相続対策により、相続財産を下げることにより、この非課税控除以内に圧縮することが出来るかもしれません。

理由② ご自身の財産について理解が出来、今後の遺言書作成などにつながる

今までお客様にお会いさせていただいて、意外とご自身の財産を把握されていない方が多いと思う事がありました。特に、財産が多い方ほど、その傾向は強いと思います。

事前の相続対策を行うことにより、ご自身の財産が明らかになり、今後の相続財産分配や遺言書作成などにも繋がります。

早期の相続税対策を行った具体例を挙げさせていただきます。

具体例

今回のお客様は、相続財産として現金を多分にお持ちの方でした。弊社がご提案させていただいたのは、不動産の購入(タワーマンション)でした。

不動産には、国が決めた評価額というものがあります。それが、固定資産税の算定基準になるのですが、不動産の市場価格とは、また別の話です。

売り出し価格が、1憶円のタワーマンションがあるとします。しかし、概ね、そのタワーマンションの評価額は、2,000万円いくか、いかない位です。

相続財産の算定基準は、市場価格ではなく、国が決めた評価額で算定されます。つまり、1憶円のタワーマンションで国の評価額で2,000万円であれば、8,000万円圧縮出来たという事になります。

もちろん、相続人が何人居てとか、色々なケースで、事前対策は異なると思いますが、今回のケースでは、不動産の購入がベストという判断の元、お手続きをさせていただきました。

再度結論:事前対策をやるかやらないかで結果が変わる

相続税の事前対策をするか、しないかで本当に相続税が変わります。お亡くなりになる前、ご本人が認知症になる前に必ず専門家にご相談だけでもしてもらえれば、結果は変わる事が多いです。

「損」をする前に是非、専門家にご相談ください。

蒲生相続相談センターでは、相続税の事前対策サポートをしています。

蒲生相続相談センターのサービス

蒲生相続相談センターでは「亡くなる前に事前対策プラン」を提供しています。詳細はこちらからご確認ください。

https://gamo-souzoku.com/souzoku

亡くなる前に事前対策プランは、お亡くなりになる前に相続税対策をするサービスです。


・事前に相続税対策をしておきたい
・相続税が支払えるか心配
・損をしたくない
という方は当プランがマッチします。


対処を後回しにし、亡くなられた後のご家族が困っているのをたくさん見てきました。ご家族が後で困らないように、お早めにご相談ください。

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何を相談していいかわからないという理由で、問題を先送りにし、後からお困りになる方を多く見てきました。是非蒲生相続相談センターをご利用ください。専門家があなたを支えます。

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