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身内亡くなる手続き01

みなさん、こんにちは!
蒲生相続相談センター 代表の本上(ほんじょう)です。

今回の記事では、相続発生後のお手続きについてお話させていだきます。

相続発生後のお手続きは多岐に渡ります。

身内が亡くなって相続人になったんだけど、誰に何を相談したらいいんだろう?

というお客様の疑問について、お話させていただきます。

身内亡くなる手続き02

相続のお手続きの流れ

下記の事項が、亡くなった後のご相続のお手続きの大まかな流れです。
⇩動画ではより簡略化して、1分間で説明しています⇩

①死亡届・火葬許可(7日以内)

死亡を知ったときから7日以内に届け出る必要があります。

②年金、保険の手続き

ご相続人様の間で、度々財産の分配で揉めることがあります。

トラブルのケースにもよりますが、弁護士が間に入って問題解決を図ります。

③遺言書の確認(できるだけ速やかに・目安は1ヶ月前後)

遺言書があるかどうかを確認します。

遺言書が見つかっても勝手に開封しないよう注意が必要です。

公正証書以外の遺言書の場合は、保管者や発見者は「検認手続き」が必要となります。

④相続人の調査・確定(できるだけ速やかに・目安は1ヶ月前後)

戸籍の調査を行って、誰が法定相続人になるのかを確定します。

⑤相続財産の調査(できるだけ速やかに・目安は1ヶ月前後)

相続財産として、何がどれだけあるのかを調査します。

現金や預貯金、不動産、借金やローンなどについても具体的な数字を出していきます。

⑥預貯金の確認(できるだけ速やかに)

相続が開始したことを金融機関に伝えると、それを受けた金融機関は口座を凍結します。

電気やガスなどの支払いが自動引き落としになっている場合は、変更の手続きを行います。

また、口座の解約・払い戻しや名義変更を行うには、遺産分割協議書が作成してあると、手続きがスムーズです。

⑦相続放棄・限定相続(限定承認)

いずれのお手続きも、相続を開始を知った時から3ヶ月以内に手続きをする必要があります。

また、いずれのお手続きも家庭裁判所にて行う必要があります(亡くなった方の最後の住所地を管轄する裁判所)。

財産も負債も一切相続したくない場合は、相続放棄の手続きが考えられます。

相続財産のうちプラスの財産と負債のどちらが多いのか分からず、不安な場合は限定相続(限定承認)の制度もあります。

但し、限定相続(限定承認)は相続人全員で行う必要がありますので、みなさんでよく検討していただくことになります。

⑧所得税準確定申告(死亡日の翌日から4ヶ月以内)

故人が死亡した場合には、その年の1月1日から死亡までの期間の所得を確定申告する必要があります。

この場合、相続開始を知った日の翌月から4ヶ月以内に手続きをしなければなりません。

⑨遺産分割協議・協議書の作成(できるだけ速やかに)

遺産は、相続が始まると同時に、法定相続人全員の所有になります。

自由に遺産を処分するには法定相続人全員の協議で遺産を分割し、相続人ひとりひとりの所有物にする必要があります。

⑩相続税の申告・納税(死亡日の翌日から10ヶ月以内)

相続を知った日の翌日から10ヶ月以内に、相続人全員が相続税の申告・納税をする必要があります。

相続財産が基礎控除の金額に収まる場合は、特に手続きをする必要はありません。

⑪遺留分減殺請求

民法では、遺産の一定割合の取得を相続人に保証する遺留分という制度を定めています。

遺言などにより、他の相続人や他人に相続財産を取得され、なくなってしまったとしても、この遺留分の減殺請求をすることにより、自己の遺留分まで財産を取り返すことができます。

遺留分減殺請求には期限があり、相続の開始および遺留分を侵害する贈与または遺贈があったことを知ったときから1年以内、相続開始から10年以内です。

⑫相続税の特例適用のための分割期限

相続税の軽減特例の適用は、申告期限(10ヶ月)までに遺産分割協議が整っていることが適用要件となっています。

しかし、期限に間に合わなかった場合でも3年以内に協議が整えば、その時に特例を適用する申告内容に訂正することができます。

身内亡くなる手続き03

注意点

お亡くなりになられた後のお手続きでは、期限を設けられていることが多いです。

お亡くなりになる前の事前対策では「事前対策しないと損をしますよ」というイメージですが、お亡くなりになられた後のご相続のお手続きでは「早期にお手続きをしないと損をします」というイメージです。

早期に動くことで、「損」をすることを免れます。

お客様それぞれにご事情がありますが、お亡くなりになられた後は、放置をせずに早期に行動することをおすすめします。

身内亡くなる手続き04

具体例

では、具体的にお亡くなりになられた後のお手続きを解決させていただきましたお客様の事例を挙げさせていただきます。

お客様は、ご自宅の名義変更でご相談にお越しになられました。

まず、お客様にご相続を原因とした不動産名義変更のお手続きについて、ご説明をさせていただいて、お話を聞いている中で、

「相続税の申告は税理士さんにお願いしたのですか?」

とお聞きさせていただくと、

相続税かかりますか?

とこんな感じでした。

そこから、色々お話を聞かせていただくと、お亡くなりになられた方は、預貯金を色々な銀行さんに分配していて、解約手続きが大変とお話ししてくださいました。

弊社でも銀行解約ができる旨お伝えさせていただくと

「是非、お願いしたい」

との事で、不動産名義変更のご依頼でお越しになったお客様が、

①不動産名義変更
②相続税申告
③銀行解約

と3つのお仕事のご依頼を受けさせていただきました。

相続のお手続きは、お話を聞かせていただくと他にもいろいろな問題を抱えている場合があります。

今回のお客様もですが、

「亡くなった後に何をしなければいけないの?」

という事でした。

たまたま、近所の方とお話しされた時に、

「自宅の名義変更、司法書士さんにお願いした方がいいよ」

と言ってくださったみたいで、今回の訪問となったようです。

身内亡くなる手続き05

でも相続のお手続きを放置している人もいるんじゃないの?

勿論、おられます。

相続税の申告が10ヶ月以内となっていますが、相続税の申告が必要な方は、お亡くなりになられた方に財産が多額にある場合です。

相続放棄をする必要がない方は、3ヶ月以内の制限も関係ありません。

不動産の名義変更には、現在、期限は設けられていません。

ただし、2024年4月1日に、不動産の名義変更は義務化になり、放置していると10万円以下の過料が課せられる可能性があります。

しかし、何よりお伝えしたいのが、期限があるなし関係なく、放置の期間が長くなると、お手続きが出来なくなったり、費用がより高くなってしまうのです。

放置している事によって、いざ、行動に移さなければいけない際に、後悔されている方をたくさん見てきました。

そうならないように、早期に行動してほしいです。

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再度結論

ご相続のお手続きは、何度も申し上げておりますように、スピードが大事です。

放置していることによってプラスに働くことは、ありません。

放置していることによって、起こり得ることは「損」だけです。

お亡くなりになられたら、何をするかわかっていなくても、専門家にご相談ください。

専門家がお話を聞いてくれて、お手続きのアドバイスをさせていただきます。

蒲生相続相談センターでは、お亡くなりになった後のサポート全般をさせていただいております。

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蒲生相続相談センターのサービス

蒲生相続相談センターでは「まるごと任せたいプラン(死後)」を提供しています。詳細はこちらからご確認ください。

https://gamo-souzoku.com/ato/all

まるごと任せたいプラン(死後) は、

「亡くなった後に何を相談したらいいんだろう?」

というお客様をサポートするプランです。

「亡くなった後に何から手を付けたらいいんだろう?」と思っている方にはこのプランが最適です。

亡くなった後のご相続のお手続きは、期限を設けられている事が多いので、スピードがすごく重要になります。

後で動いて損をしてしまった方も多く見てきました。

損をしたくない方は、早期に行動されることをお勧めします。

身内亡くなる手続き08

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何を相談していいかわからないという理由で、問題を先送りにし、後からお困りになる方を多く見てきました。是非蒲生相続相談センターをご利用ください。専門家があなたを支えます。

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