現行の法律では、追いつかないくらい、さまざまな生き方が選ばれている昨今。

法律どおりに自分の財産を分けてほしくないと考え、遺言書を書こうと考えている方も増えているのではないでしょうか。

亡くなったあとのことが心配だったり、資産がそれなりあったり、親族ではない誰かに自分の財産を分けたいと考えていたり。

遺言書を残すということは、亡くなったあとに、自分の意思を示すという行為でもあります。

最後のお手紙とはまた違う、法的効力を持つものですので、少し書き方もお手紙とは違います。

このブログでは、遺言書の書き方について、触れ、さらに最後は配偶者居住権についても触れていこうと思います。

遺言書を書くのに必要なもの

これだけは断言できます。遺言書は作成してください。ほかにも、遺言書についての疑問やお悩みを解決します◎

上記の記事では、遺言書について説明いたしました。

では、実際に記事を参考にしながら、自筆証書遺言の書き方について３つのケースにわけてご紹介していきます。

この3つを中心に、

作成するときの前提となるルールをご紹介します。

ケース１【誰かひとりへ財産を渡すケース】

これを見て、「契約書みたいだ。。。」と感じた方もいらっしゃるでしょう。
短く書きましたが、概ね上記のような表記になります。

こんな難しい書き方はできないという方は、簡単に書いてくださっても問題ありません。

ただ、相続財産をひとりへ、すべて相続させることは、争いのもととなりますので、遺言書を作成する際には、内容を相続人となる方全員と共有した上で作成されることをおすすめいたします。

また、遺言書には「附言事項」として遺言と関係なく、遺言者ご自身の思いを書き記すことができます。

偏った遺言書を残される場合は、附言事項にて財産を取得できなかった方へ思いを伝えるなどの配慮も重要となってきます。

また、遺言執行者は、遺言書の内容を実現するために手続きを進めていく者になります。

財産を取得される方がご自身で手続きするために、財産取得者＝遺言執行者にされることが多く、専門家や銀行などを指定する場合もあります。

ケース２【相続人ではない人へ相続財産を渡したいケース】

法律上、相続人ではないとされる人へ相続財産を渡す場合は、「遺贈する」という文言を書きます。

「遺贈する」とは、被相続人の遺言に従って、財産をゆずることです。ゆずる相手方は人ではなく、法人でも大丈夫です。

相続人以外への遺贈でも、相続税の基礎控除額を上回る相続財産がある場合には、遺贈を受けた者も相続税を支払う必要がありますのでご注意ください。

そして、相続税の基礎控除については、

何事も事前対策が肝心です！相続税を安くする方法や事前対策について。相続税とはどんなものか、簡単にお伝えいたします。

こちらをご覧ください。

なお、遺贈を受けた者は、いつでも遺贈を拒否でき、遺贈が放棄された場合、相続発生時に遡って効力を生じます。

ケース３【配偶者へ配偶者居住権を遺贈するケース】

こちらの遺言書には、２０１９年４月に新設された配偶者居住権の遺言方法を記載しました。

配偶者居住権は、相続人間が不仲で、不動産の所有権を子どもなどに渡したいが、配偶者の住む家は確保したいときに遺言書に記載します。

ただ、配偶者居住権は、不動産所有権者の負担がおおきく、配偶者居住権者が放棄しない限り、配偶者の方がお亡くなりになるまでは権利が残り続けるため、遺贈するのであれば、よくよく考えてから遺言書に記載することをお勧めいたします。

配偶者居住権については、以下の記事でも詳しく取り上げているのでご参照ください。

配偶者居住権って知ってる？　当たり前のことが当たり前でなくなる世の中。家族が多様化する世の中だからできた新しい制度です。

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