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みなさんこんにちは。

蒲生相続相談センター代表の本上(ほんじょう)です。遺言書には、2つあります。

自筆証書遺言と公正証書遺言です。

この事例は、公正証書遺言の作成につき、ご相談、問題解決させていただきました解決事例です。

どういうSTEPで解決させていただいたのか、ご説明させていただきます。

結論:公正証書遺言の方が後々の手続が楽

今回のお客様は、公正証書遺言書の作成をサポートさせていただきました。

自筆証書遺言と公正証書遺言の違いをご説明させていただきます。

自筆証書遺言

デメリット

①お亡くなりになられた後、裁判所で開封しなければならない。※開封手続きに費用がかかります。通常であれば、金5万円~10万円位。相続人の数や兄弟相続であれば、もう少しかかるかもしれません。

メリット

①いつでも作成出来るし、何回も簡単にやり直せる。

②費用が安い※書き方さえ覚えてしまったら後は自分で出来る。

公正証書遺言

デメリット

①自筆証書遺言より費用が高い

②いつでもすぐに作成出来ない。簡単にやり直せない。

メリット

①お亡くなりになられた後、裁判所で開封する必要がない。

という事になります。

まとめると、自筆証書遺言は、最初は費用が安いけれど、後に、費用はかかる。でも、いつでもやり直せる。

公正証書遺言は、最初に費用はかかるけど、後に費用はかからない。いつでもやり直せない。

費用面では、あまり差がないという事になります。ご本人様のご意思重視であれば、自筆証書遺言の方がおすすめだと思います。ご相続人様の事を考えると、後々の手続が楽な公正証書遺言という事になります。

理由:ご相続人様の事を考えて選択した

今回のお客様は、ご相続人様の後々の手間を、重要視されたので、公正証書遺言を選択したという事になります。

では、具体的なお手続きのご説明に入っていきます。

具体例:公証役場に提出する資料収集

公正証書遺言は、公証役場で作成してもらいます。そして、ご本人様の作成日に、公証役場にお越しいただいて、公証人が読み上げる公正証書に納得していただいて、ご署名とご実印を押していただいて完成となります。

公証役場は、どこの公証役場でも構いません。恐らくご自宅の近くが便利かと思います。

そして、公証役場が遺言書を作成といっても、内容を事前に提出しなければ作成出来ません。

なので、ご本人様にご用意していただく書類をあげさせていただきます。

①遺言書の内容

走り書きのメモでも構いません。弊社にご提出いただき、それをまとめて、弊社から公証役場に提出させていただきます。

②3ヶ月以内の印鑑証明書とご実印

遺言書は、ご本人様のご意思を示さないと作成できないので、印鑑証明書とご実印が必要になります。印鑑証明書は、事前の公正証書作成にも必要なので、弊社にご提出いただき、弊社から公証役場に、コピーを提出致します。

③相続人の住民票等

財産を受け取られる相続人のご住所、氏名、生年月日がわかるものを公証役場に提出する必要があります。

1番良いのは、住民票となります。住所、氏名、生年月日がわかるものであれば、なんでもいいかもしれません。免許証のコピーでも対応は、可能かもしれません。

④財産が不動産であれば固定資産税の納税通知書

不動産については、国が決めた価格が、固定資産税の納税通知書に記載されています。それを、公証役場に提出する必要があります。

⑤財産が現金であれば金額のみを報告

財産が現金であれば、金額のみを、公証役場に報告すればOKです。特に通帳の記載を提出する必要はありません。

今回のお客様の事例は、不動産のみの遺言だったので、①~④までを公証役場に提出して、公正証書遺言を作成致しました。

再度結論:ご本人様のご意思重視か後々のお手続き重視か

今回のケースは、ご相続人様のお手続き重視を選択されました。自筆証書遺言も公正証書遺言もどちらでもいいと思います。ご本人様の考え方を尊重して、選択していただければ良いと思います。

遺言書を作成していないというのが、後々のご家族が揉めて、バラバラになるケースが多いので、どちらの遺言書でも良いと思うので、是非、遺言書を作成してください。

弊社では、どちらの遺言書についてもサポートさせていただきます。

蒲生相続相談センターのサービス

蒲生相続相談センターでは「遺言残したいプラン」を提供しています。詳細はこちらからご確認ください。

https://gamo-souzoku.com/yuigon

遺言残したいプランでは、お亡くなりになる前に、「自分の意思を残したい」という問題を解決します。

・自筆証書遺言

・公正証書遺言

共にサポート可能です。

何を相談していいかわからないという理由で、問題を先送りにし、後からお困りになる方を多く見てきました。是非蒲生相続相談センターをご利用ください。専門家があなたを支えます。

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